放射線障害防止措置対応事業

府省庁: 原子力規制委員会

事業番号: 新31-0001

担当部局: 原子力規制庁 長官官房放射線防護グループ 放射線規制部門

事業期間: 2019年〜2023年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

本事業は、原子力規制庁において、予期しない場所等からの放射性同位元素の発見に際して当事者が不明若しくはその能力が無く、応急的に措置の必要があると判断した場合について、当該放射性同位元素の分析、回収、汚染除去等の放射線障害防止措置を行った者の費用を給付することで、一般公衆における放射線障害の防止を図る事を目的としている。

事業概要

放射性同位元素の沸きだし、不法投棄、故意の発散等により公衆への放射線障害の恐れがある事態が発生し、当該事態に対して、放射線障害防止のための調査、計測、除染、処分等の放射線障害防止のための措置（以下、放射線障害防止措置という。）を行うべき責任者が不明若しくはその能力が無く、公衆への放射線障害の恐れがある場合に、現状では、土地の所有者等が自ら費用負担する必要がある。しかしながら、当該事態のような場合、土地の所有者等には、放射線障害防止措置の知見も無く、費用も数億円に上ることもあり、これらの措置を土地の所有者等に任せきりにすることは、早急な放射線障害防止措置が求められるような場合に対応できず、危険を放置することになりかねない。このため、やむを得ず放射線障害防止措置を行った者に対し、当該費用を給付する。

予算額・執行額

※単位は100万円

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

主要な支出先

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