国際分担金等経費
府省庁: 環境省
事業番号: 0253
担当部局: 環境保健部 環境安全課 環境保健企画管理課水銀対策推進室
事業期間: 1998年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
地球環境保全に関する国際的貢献と連携の確保に資すること。
事業概要
１．POPｓ条約拠出金
国際的協力の下でPOPｓ（残留性有機汚染物質）による環境リスクの削減を図るため、POPｓ条約（残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約）の諸事項を審議、決議する場であるPOPｓ条約締約国会議の開催等に係る経費の一部を分担率に応じて拠出する。
２．OECD分担金
化学物質による悪影響から人及び環境を保護するとともに、各国の化学物質規制の体制整備・国際協調を進めることを目標とした、OECD（経済協力開発機構）の環境保健安全プログラムの重要性に鑑み、本プログラムの下で行われている活動に係る分担金の一部を分担率に応じて負担する。
３．水銀に関する水俣条約拠出金
国際的協力の下、水銀による環境リスクの削減を図るため、水俣条約の諸事項を審議、決議する水俣条約締約国会議等の各種会議開催経費等について、条約事務局の活動を支援するとともに、分担率に応じて負担する。また、我が国が引き続き水銀対策先進国としての立場を活かして国際的なルール作りを主導し、条約の着実な実施を推進することが必要であり、環境省からの条約事務局への専門家派遣を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 27 | -1 | 0 | 0 | 0 | 26 | 26 |
| 2016 | - | 63 | -1 | 0 | 0 | 0 | 62 | 26 |
| 2017 | - | 87 | -1 | 0 | 0 | 0 | 86 | 53 |
| 2018 | - | 212 | 0 | 0 | 0 | 0 | 212 | - |
| 2019 | 197 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
拠出金は、POPsの廃絶に向けたさまざまな活動のため、計画に沿って適切に使用されており、全ての国が条約に締結し活動することを支援する。
POPs条約締約国数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 締約国数 | 180 締約国数 |
| 2016 | - 締約国数 | 180 締約国数 |
| 2017 | - 締約国数 | 181 締約国数 |
2025年までに専門職以上の職員数に対する邦人割合を3.1％にする。（POPs条約）
専門職以上の職員数に対する邦人職員数の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ％ | 2.8 ％ |
| 2016 | - ％ | 2 ％ |
| 2017 | - ％ | 2 ％ |
2025年までに全体幹部数に対する邦人幹部数の割合を3.1％にする。（POPs条約）
全体幹部数に対する邦人幹部数の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ％ | - ％ |
| 2016 | - ％ | - ％ |
| 2017 | - ％ | - ％ |
日本再興戦略に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1000人とする目標に向けた水準(3.1%(1,000人/国連関係機関職員総数約32,000人))は超えているところ、昨年度の水準（4.38%）の維持に加え、直近過去5年間の最高水準（4.62%）を目標とする。
全職員数に占める邦人職員数（専門職以上）の割合（OECD）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ％ | 4.6 ％ |
| 2016 | - ％ | 4.4 ％ |
| 2017 | - ％ | 4.4 ％ |
各国が条約を締結し、水銀の適正な管理に向けた取組を実施することを支援する。
水銀に関する水俣条約締結国数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 締約国数 | 25 締約国数 |
| 2016 | - 締約国数 | 40 締約国数 |
| 2017 | - 締約国数 | 91 締約国数 |
国連事務局の「望ましい職員数」の水準(6.2%(日本の望ましい職員数186人/国連事務局職員総数3,001人)）を超えているところ、右水準（6.7%）の維持に加え１名増（8.3%）を目指す。
全幹部職員数に占める邦人幹部職員数の割合（ＯＥＣＤ）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ％ | 6.4 ％ |
| 2016 | - ％ | 6.3 ％ |
| 2017 | - ％ | 6.7 ％ |
水俣条約事務局に最低1人の邦人職員の配置を維持する。
専門職以上の邦人職員数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 人 | - 人 |
| 2016 | - 人 | - 人 |
| 2017 | - 人 | 1 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
残留性有機汚染物質検討委員会（POPRC)においてリスク管理について検討された条約対象候補物質数（当初見込み）及びその結果締約国会議に条約対象物質として勧告することが決まった物質数（活動実績）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 1 物質数 | 1 物質数 |
| 2016 | 1 物質数 | 1 物質数 |
| 2017 | 2 物質数 | 1 物質数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 水俣条約暫定事務局 | 水俣条約拠出金 | 31 |
| 2017 | POPs条約事務局 | POPs条約拠出金 | 15 |
| 2017 | OECD事務局 | OECD分担金 | 7 |
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