家電リサイクル推進事業費

2019
2018

その他

府省庁: 環境省

事業番号: 0150

担当部局: 環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

事業期間: 2007年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）により要請されている廃家電の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図る。

事業概要

回収率向上のため、関係主体が連携しながら達成すべき事項を取りまとめたアクションプラン等に基づき、小売業者・製造業者への立入検査等による義務履行・適正処理の促進や、小売業者の引取義務外品の回収体制の構築による排出利便性の向上を図り、廃家電の再商品化率向上のため、関係主体が実施している取組の共有とその達成状況の検証を行い、課題の洗い出しを行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2015	-	39	0	0	0	0	39	40
2016	-	39	0	0	0	0	39	45
2017	-	30	0	0	0	0	30	28
2018	-	29	0	0	0	0	29	25
2019	29	29	0	0	0	0	29	-
2020	29	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

家電リサイクル法における特定家庭用機器の再商品化率（家庭用エアコン）の目標値80％の達成（法定基準）

再商品化率

年度	当初見込み	成果実績
2016	- ％	92 ％
2017	- ％	92 ％
2018	- ％	93 ％

家電リサイクル法における特定家庭用機器の再商品化率（ブラウン管テレビ）の目標値55％の達成（法定基準）

再商品化率

年度	当初見込み	成果実績
2016	- ％	73 ％
2017	- ％	73 ％
2018	- ％	71 ％

家電リサイクル法における特定家庭用機器の再商品化率（液晶・プラズマテレビ）の目標値74％の達成（法定基準）

再商品化率

年度	当初見込み	成果実績
2016	- ％	89 ％
2017	- ％	88 ％
2018	- ％	86 ％

家電リサイクル法における特定家庭用機器の再商品化率（冷蔵庫・冷凍庫）の目標値70％の達成（法定基準）

再商品化率

年度	当初見込み	成果実績
2016	- ％	81 ％
2017	- ％	80 ％
2018	- ％	79 ％

家電リサイクル法における特定家庭用機器の再商品化率（洗濯機・衣類乾燥機）の目標値82％の達成（法定基準）

再商品化率

年度	当初見込み	成果実績
2016	- ％	90 ％
2017	- ％	90 ％
2018	- ％	90 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

調査、分析、検討会等の件数

年度	当初見込み	活動実績
2016	9 件	9 件
2017	10 件	9 件
2018	12 件	14 件

不法投棄台数（H30活動実績についてはR1.11月頃に判明する見込み）

年度	当初見込み	活動実績
2016	69700 件	62300 件
2017	62300 件	54200 件
2018	54200 件	- 件

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2017	株式会社三菱総合研究所	平成29年度リサイクルシステム統合強化による循環資源利用高度化促進事業請負業務の一部	27
2018	株式会社三菱総合研究所	リサイクルシステム統合強化による循環資源利用高度化促進事業の一部	25
2017	株式会社五月商会	中央環境審議会循環型社会部会家電リサイクル制度評価検討小委員会　産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルＷＧ　第36回合同会合資料印刷業務等	1

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