森林等の吸収源対策に関する国内体制整備検討調査費
府省庁: 環境省
事業番号: 0034
担当部局: 地球環境局 総務課脱炭素化イノベーション研究調査室
事業期間: 1999年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
我が国の森林等吸収源活動による吸収量がパリ協定の下で国際的に認められるよう、森林等の二酸化炭素（ＣＯ２）吸収・排出量の算定方法を改善するとともに、これに基づく吸収・排出量報告・検証体制の設計を行う。
事業概要
森林等の二酸化炭素排出・吸収量の算定方法の信頼性を向上するため、必要なデータの収集や検討、修正を行う。また、吸収源分野のインベントリ（温室効果ガス吸収排出量の目録）に関する国内検証体制の整備を行う。
さらに、気候変動枠組条約の下での2020年度以降の新たな枠組み構築に我が国の意見を反映できるよう、国際交渉における論点の整理・分析を行う。
また、多様な吸収源についての国内外のポテンシャル評価・技術的課題の整理を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 34 | 0 | 0 | 0 | 0 | 34 | 34 |
| 2016 | - | 28 | 0 | 0 | 0 | 0 | 28 | 27 |
| 2017 | - | 33 | 0 | 0 | 0 | 0 | 33 | 32 |
| 2018 | - | 33 | 0 | 0 | 0 | 0 | 33 | 31 |
| 2019 | 33 | 33 | 0 | 0 | 0 | 0 | 33 | - |
| 2020 | 33 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
京都議定書・パリ協定の算定ルールに基づく温室効果ガスの吸収量※１（2020年までに2005年度比3.8％削減目標に貢献するため、3800万トンの森林吸収量の確保を目指す） ※１ 算定方法の改善により、値が毎年変化する可能性があることに注意。目標値は森林吸収源活動に関する値のみ。 ※２ H28～H30の目標値はH25(2013)～H32(2020)年の平均での目標値(第1回隔年報告書より) ※３ H32年度の目標値は、2020年単年の目標値（地球温暖化対策計画より）
温室効果ガスの吸収量 （CO2換算トン） ※H29年度の成果実績は、H28年度吸収量の算定に活用され、H31年4月に集計された。 ※H30年度の成果実績は、R2年4月に集計予定。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - CO2換算トン （万トン） | 4750 CO2換算トン （万トン） |
| 2017 | - CO2換算トン （万トン） | 4790 CO2換算トン （万トン） |
| 2018 | - CO2換算トン （万トン） | - CO2換算トン （万トン） |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
インベントリの精度を高めるため、最新の科学的知見に基づき自主的に算定方法等の改善等を行った事項件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 1 件 | 1 件 |
| 2017 | 3 件 | 3 件 |
| 2018 | 5 件 | 5 件 |
国連による報告書の審査結果を受け、対応を行った改善事項件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 7 件 | 7 件 |
| 2017 | 3 件 | 3 件 |
| 2018 | 3 件 | 3 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 森林等の吸収源に関する調査業務 | 32 |
| 2018 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 森林等の吸収源に関する調査業務 | 31 |
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