再エネ等を活用した水素社会推進事業(一部経済産業省、国土交通省連携事業)

府省庁: 環境省

事業番号: 0041

担当部局: 水・大気環境局 自動車環境対策課

事業期間: 2015年〜2019年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 補助

事業の目的

水素は、利用段階においてCO2が排出されない、地球温暖化対策上重要なエネルギーである。一方、現在は、化石燃料より水素が製造されているなど、製造や輸送の過程等でCO2が排出される場合があるため、地球温暖化対策の観点からは、再生可能エネルギー等を活用し低炭素化していくことが必要である。本事業は、再生可能エネルギー等を活用した低炭素な水素社会を実現し、地球温暖化対策に貢献することを目的とする。

事業概要


(1)再生可能エネルギー由来の水素ステーションの導入支援を行う。(補助率1/2又は3/4) (2)再生可能エネルギー由来の水素ステーションの保守点検費用の補助を行う。(補助率2/3) (3)燃料電池産業車両の導入支援を行う。 (補助率 FCフォークリフト1/2、FCバス1/3)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2015-57000-3240246228
2016-3,0000324-1,14702,177660
2017-1,00001,147-67801,4691,426
2018-2,5700678003,248-
20194,000-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

再生可能エネルギー由来の水素ステーションを全国に設置し、平成31年度までに波及効果を含めて27,000t-CO2削減する。

全国に設置された再生可能エネルギー由来の水素ステーションによる削減効果。(累積) (目標:2020年度に27000 t-CO2)

年度当初見込み成果実績
2015- t-CO2810 t-CO2
2016- t-CO22160 t-CO2
2017- t-CO25130 t-CO2

活動指標及び活動実績(アウトプット)

補助金により開所された再生可能エネルギー由来の水素ステーションの箇所数

年度当初見込み活動実績
20155 件3 件
201612 件5 件
20176 件11 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2017一般社団法人低炭素社会創出促進協会当事業の執行を行うもの。322
2017株式会社鈴木商館再エネ由来水素ステーション設置161
2017神奈川県再エネ由来水素ステーション設置120
2017三沢市ソーラーシステムメンテナンス事業協同組合再エネ由来水素ステーション設置120
2017三井住友ファイナンス&リース株式会社再エネ由来水素ステーション設置120
2017境町再エネ由来水素ステーション設置119
2017宮古空港ターミナル株式会社再エネ由来水素ステーション設置118
2017鈴鹿市再エネ由来水素ステーション設置118
2017相馬ガスホールディングス株式会社再エネ由来水素ステーション設置114
2017倉敷市再エネ由来水素ステーション設置114
2017ホンダエンジニアリング株式会社再エネ由来水素ステーション設置102
2017トヨタ自動車株式会社燃料電池フォークリフトの導入100
2017トヨタ自動車九州株式会社燃料電池フォークリフトの導入40
2017トヨタエルアンドエフ兵庫株式会社燃料電池フォークリフトの導入10
2017トヨタエルアンドエフ東京株式会社燃料電池フォークリフトの導入10
2017トヨタL&F中部株式会社燃料電池フォークリフトの導入10
2017トヨタL&F徳島株式会社燃料電池フォークリフトの導入5
2017トヨタエルアンドエフ岩手株式会社燃料電池フォークリフトの導入5
2017トヨタエルアンドエフ神奈川株式会社燃料電池フォークリフトの導入5

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