船舶の再資源化解体適正化推進費
府省庁: 環境省
事業番号: 新31-0015
担当部局: 環境再生・資源循環局 廃棄物規制課
事業期間: 2019年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
主に開発途上国で実施されている船舶の解体について、開発途上国での労働災害や環境汚染が国際問題化しており、船舶の解体について、安全・環境に配慮した船舶の解体を確保するため、日本国内においては、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（シップリサイクル法）に基づき、環境の保全の観点からの船舶の環境上適正な再資源化解体の促進を図るとともに、日本の海運業者が適正に評価され、国際競争力を確保するための国際的な船舶リサイクル制度の構築を行う。
事業概要
船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（シップリサイクル法）については、新規の制度であることから、制度の実施にあたり全国の船舶解体地形を実施している事業者に対して、施設の許可基準を示すための、マニュアル、ガイドライン等を利用した周知を行い、新法の円滑な施行を図る。また、輸出された日本船籍の船舶が解体されている施設での解体方法について、環境上適正な処理が行われているか等についても他の条約締約国における船舶の解体施設及び当該国の条約担保法の実態を調査する。さらに、日本の高度な技術や資源循環の促進による長期的な環境・経済面でのメリットを積極的に諸外国へ発信することで、世界の船舶の再資源化解体の適正化に貢献する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | 17 | 14 | 0 | 0 | 0 | 0 | 14 | - |
| 2020 | 14 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
有害物質一覧表（インベントリ）を作成している日本の船舶数を2025年までに800隻にする
有害物質一覧表（インベントリ）を作成している日本の船舶数 （目標：2025年度に800 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
環境省に開設したシップリサイクル法に関するホームページの閲覧数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
広域認定、再生利用認定、無害化処理認定件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
広域認定、再生利用認定、無害化処理認定件に係る事業者への立入検査件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 一般社団法人廃棄物資源循環学会 | 産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法に係るJIS-KO102 (2013)で新たに採用された事項の実際の産業廃棄物への適用性の検討 | 6 |
| 2018 | 個人 | 産業廃棄物広域認定事務・再生利用認定事務の補助 | 3 |
| 2018 | 株式会社シオ政策経営研究所 | 産業廃棄物排出・処理状況等調査業務 | 2 |
| 2018 | 環境ビジネスコンサルタンツ株式会社 | 産業廃棄物処理施設調査業務 | 1 |
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