脱炭素社会の着実な実現に向けた重点戦略策定事業

府省庁: 環境省

事業番号: 新31-0018

担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課

事業期間: 2019年〜終了予定なし

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 委託・請負

事業の目的

地球温暖化対策計画に基づく中長期の計画や既存の委託等の調査、各省における地球温暖化対策に関する取組、各国の地球温暖化対策に関する取組等を踏まえ、今後2カ年程度のタイムスパンで環境省として重点的にエネルギー対策特別会計を有効活用する。また、脱炭素社会構築に向けた歩みを進めるために、どのような骨太の戦略で臨んでいくかが適切な予算の企画立案・執行を行う上では必要不可欠となっており、このため本事業では国内外の既存の知見等を収集・整理、体系化した上で重点戦略を立案するものである。

事業概要

中長期の計画や既存の委託等の調査、各省における地球温暖化対策に関する取組、各国の地球温暖化対策に関する取組、過去の地球温暖化対策事業等の実績・成果、技術開発の実績や将来動向、脱炭素市場の規模や将来見込み等の国内外の知見等の情報収集・整理、体系化を実施するとともに、知見等の分析に基づき、2020年度、2021年度の2カ年程度のタイムスパンで環境省として重点的にエネルギー対策特別会計を有効活用し、脱炭素社会構築に向けた歩みを進めるための重点戦略(将来像を見据えて実施すべき脱炭素システム実証、より効果的な支援・普及方策、社会実装すべき脱炭素社会構築に不可欠な技術等を含む)を策定する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

本事業において策定した重点戦略を基に、32年度以降の再エネ、省エネ、先進環境技術、環境金融、国際展開の5分野における政策及び予算の企画立案に活用する。 ※本事業は終了予定年度が未定のため、目標最終年度は記載出来ない。

政策及び予算の企画立案に活用する件数

年度当初見込み成果実績

活動指標及び活動実績(アウトプット)

事業実施件数

年度当初見込み活動実績

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)

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