脱炭素社会の着実な実現に向けた重点戦略策定事業
府省庁: 環境省
事業番号: 新31-0018
担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課
事業期間: 2019年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
地球温暖化対策計画に基づく中長期の計画や既存の委託等の調査、各省における地球温暖化対策に関する取組、各国の地球温暖化対策に関する取組等を踏まえ、今後2カ年程度のタイムスパンで環境省として重点的にエネルギー対策特別会計を有効活用する。また、脱炭素社会構築に向けた歩みを進めるために、どのような骨太の戦略で臨んでいくかが適切な予算の企画立案・執行を行う上では必要不可欠となっており、このため本事業では国内外の既存の知見等を収集・整理、体系化した上で重点戦略を立案するものである。
事業概要
中長期の計画や既存の委託等の調査、各省における地球温暖化対策に関する取組、各国の地球温暖化対策に関する取組、過去の地球温暖化対策事業等の実績・成果、技術開発の実績や将来動向、脱炭素市場の規模や将来見込み等の国内外の知見等の情報収集・整理、体系化を実施するとともに、知見等の分析に基づき、2020年度、2021年度の2カ年程度のタイムスパンで環境省として重点的にエネルギー対策特別会計を有効活用し、脱炭素社会構築に向けた歩みを進めるための重点戦略(将来像を見据えて実施すべき脱炭素システム実証、より効果的な支援・普及方策、社会実装すべき脱炭素社会構築に不可欠な技術等を含む)を策定する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
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2019 | 300 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
本事業において策定した重点戦略を基に、32年度以降の再エネ、省エネ、先進環境技術、環境金融、国際展開の5分野における政策及び予算の企画立案に活用する。 ※本事業は終了予定年度が未定のため、目標最終年度は記載出来ない。
政策及び予算の企画立案に活用する件数
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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活動指標及び活動実績(アウトプット)
事業実施件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
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