資源制約、リユース・リサイクルを見据えた再エネ主力化のための次世代蓄電池実用化事業
府省庁: 環境省
事業番号: 新31-0011
担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
事業期間: 2019年〜2023年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
我が国で大規模な普及拡大が見込まれる太陽光や風力といった再生可能エネルギーは、常時出力が変動するため、安定的な電源として利用するためには蓄電池等によるエネルギーストレージが必要不可欠である。蓄電池はＰＣやスマートフォン等の端末、ＥＶの普及促進等に伴い世界的な需要が増加し、リチウム二次電池に用いられるリチウムやコバルトといった資源は確保競争の激化、急激な価格上昇等が発生しており、資源制約が将来的な普及における大きな課題となっている。
そこで、上記のような資源制約の少ない蓄電池の開発やリユース・リサイクルシステムの構築により、資源制約を解消し、再生可能エネルギーの最大限の導入を図る。
事業概要
①資源制約がより少ない蓄電池の実用化事業
資源制約がより少なく、リユース・リサイクルが容易な蓄電池を開発し、早期社会実装を実現する。
②リユース・リサイクルシステムの構築事業
新たに開発する蓄電池に特有の課題を明らかにしながら、実用化と同時並行でリユース・リサイクルシステムを構築する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | 5,000 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
本事業終了後、平成42年度までに資源制約のより少ない次世代蓄電池を２種類実用化することを目指す。
事業終了後、実用化した資源制約のより少ない蓄電池の種類（累計） （目標：2030年度に2 種類）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
本事業終了後、平成42年度までに蓄電池のリユースまたはリサイクルシステムを２件事業化することを目指す。
事業終了後、事業化した蓄電池のリユースまたはリサイクルシステムの件数（累計） （目標：2030年度に2 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
事業実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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