建設機械の高度化による省CO2効果実証事業（国土交通省連携事業）
府省庁: 環境省
事業番号: 新31-0010
担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
事業期間: 2019年〜2021年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
建設機械の分野においては、ICT/IoT/AIを活用し、より効率的な施工を行うための取組についての検討が進められている。
本事業では、建設機械メーカー、施工事業者等が連携し、既に実用化されているICT/IoT/AIを活用した建設機械の導入又は必要に応じた改修を行うとともに、モデル的に施工現場での実証を行うことにより、従来の施工に比べて、どの程度の省CO2効果があるかについての定量評価を行うものである。
事業概要
既存のICT/IoT/AIを活用した建設機械（バックホウ、ブルドーザー）の導入又は必要に応じた改修費用と、施工現場でのモデル的な実証やCO2削減効果の評価に要する費用を補助する。
（補助率：本体価格の1/2（改修の場合は、改修費の1/2）、ただし、低炭素型建設機械認定制度又は燃費基準達成建設機械認定制度に基づく認定を受けた建設機械については、同2/3（改修の場合は、改修費の2/3））
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | 800 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
本事業により実証された省CO2効果のあるICT等を活用した建設機械が広く導入されることにより、2030年度（平成42年度）において約32万ｔ－CO2の削減を目標とする。
年間あたりのCO2削減量 （目標：2030年度に322514 t-CO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
ICT等対応建機（バックホウ・ブルドーザー）の普及率（成果指標欄参照）を2030年度（平成42年度）までに25％まで引き上げる。
建設機械（バックホウ・ブルドーザー）の年間出荷台数のうち、ICT等対応建機の出荷台数が占める割合（普及率） （目標：2030年度に25 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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活動指標及び活動実績（アウトプット）
補助台数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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事業費／補助台数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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