配電網の地中化による再エネ・省エネの推進と防災能力の向上支援事業（国土交通省連携事業）
府省庁: 環境省
事業番号: 新31-0009
担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
事業期間: 2019年〜2023年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
我が国の電力網は、再エネ導入ポテンシャルの大きい地方部において配電網を主体としたエネルギー融通と脱炭素化が進むことが期待されており、地方自治体施設等を中心とした地域の中核施設の配電網については、配電網を地中化・昇圧化を行い、特定送配電事業者が管理することにより、再エネの地域間融通や省エネと災害時のエネルギー途絶を防ぐ体制を構築することが可能となる。 そこで、本事業による支援により地方自治体の施設等の地域の中核施設をつなぐ配電網の地中化と災害時を想定した自給体制の確立を図り、脱炭素化とレジリエンスの向上の両立を目指す。
事業概要
① 地方公共団体と連携し、特定送配電事業を行う範囲、必要な設備等の計画や関係団体との調整に要する費用に対し支援を行う。
② 配電網の地中化や昇圧化、必要な供給力の50％以上を発電・蓄エネ出来る設備等の特定送配電事業を行うために必要な施設整備費用に対し支援を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | 4,000 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成35(2023)年度までに地方自治体施設等を中心とした地域の中核施設の配電網125か所の地中化計画を支援する。
本事業に伴う配電網の地中化計画支援件数（累計） （目標：2023年度に125 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
平成35(2023)年度までに地方自治体施設等を中心とした地域の中核施設の配電網125か所の地中化を目指す。
本事業に伴う配電網の地中化実施件数（累計） （目標：2023年度に125 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
配電網の地中化により平成42(2030)年度にCO2約19.4万tの削減を目指す。
CO2削減量 （目標：2030年度に193757 t-CO2/年）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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活動指標及び活動実績（アウトプット）
施設整備補助事業の実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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