世界潮流と調和する脱炭素イノベーション創出事業 (一部総務省、経済産業省、国土交通省連携事業）

府省庁: 環境省

事業番号: 新31-0006

担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

事業期間: 2019年〜2023年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 委託・請負、補助

事業の目的

脱炭素に向けた姿を社会に提唱するため、地域の再生可能エネルギー自給率を高め、将来的に系統に依存しない自立型エネルギーシステムの構築による大幅なCO2削減を目指す。また、世界潮流である自動車ＣＡＳＥ（コネクト・自動運転・シェア・電動化）を踏まえ、急速な普及が見込まれるEV等移動体の蓄電機能等を活用し、再生可能エネルギー自家消費率向上等を実現することで、地域全体でのエネルギー脱炭素化モデルを構築・実証する。さらには、自動車ＣＡＳＥを積極的に活用し、地域の特性に応じた脱炭素型地域交通モデルの構築・実証、地域交通の「ＲＥ１００」の実現を目指す。

事業概要

（１）ユーティリティ３．０を踏まえた地域の脱炭素インフラ構築検討経費
2050年温室効果ガス80％削減の長期目標達成に向けた、地域主導による脱炭素型インフラ構築に向けた調査、検討を実施する。 （２）地域の公共交通・物流における電動モビリティ活用に向けたＦＳ事業 将来の地域の公共交通・物流分野の主軸を担う電動バス・トラック等の利用促進に向けた開発を推進するため、ユースケース毎に満たすべき航続距離等の特性に関するデータ収集及び事業可能性についての調査を実施する。 （３）移動体蓄電池等活用による地域の脱炭素化モデル構築事業 （３）－１　地域再エネ自給率最大化を実現する将来的な系統非依存モデルの構築を目指した実証事業 再生可能エネルギーの系統非依存型モデル構築に向けた調査、検討を実施する。この結果に基づき、事業化の可能性がある地域の再エネ自家消費率最大化計画及びＣＯ２削減計画を策定する。また、この計画に基づき、インバーターと蓄電池やPVと蓄電池の組合せ、自営線等を活用した系統非依存型モデルの構築を支援し、需要家の行動パターン分析に基づく行動変容等によるＣＯ２削減効果を検証する。 （３）－２　自動車ＣＡＳＥ活用による脱炭素型の地域交通モデル構築事業 電動モビリティ（電気自動車、超小型モビリティ及び電動二輪等）を活用した地域交通のＣＯ２削減計画の策定を実施する。また、この計画に基づき、地域それぞれの実情に応じた最適な脱炭素型地域交通モデル構築に必要な設備の導入について支援する。 【補助率】　電動モビリティを活用した地域交通のCO2削減系計画の策定　定額（上限 1,000万円） 　　　　　　　CO2削減計画に基づいた設備導入支援　2/3（上限　(3)-1は10億円、(3)-2は5億円）

予算額・執行額

※単位は100万円

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

主要な支出先

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