国連気候変動枠組条約拠出金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0367
担当部局: 産業技術環境局 地球環境連携室
事業期間: 2017年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: その他
事業の目的
①技術メカニズム拠出金
CTCNへ資金を拠出し、地球規模の温室効果ガス削減に貢献するとともに、CTCNにおける途上国への技術移転に関する議論に積極的に関与することにより、途上国の政策・制度構築を推進し、優れた技術・製品等の国際展開を後押しする。
②京都メカニズム拠出金
国際約束に基づき、我が国が京都メカニズムを活用する上で必要不可欠なITL（国際取引ログ）の運営費を拠出し、これらの円滑な運営に資することを目的とする。
事業概要
①国連気候変動枠組条約の下、気候技術に関する取組を強化するために設置されている「技術メカニズム」のうち、途上国への技術支援の実施等をおこなう「気候技術センター及びネットワーク（CTCN）」に対して、資金拠出等を通じた支援をすることが過去の国連気候変動枠組条約（UNFCCC）締約国会議（COP）で決定されている。本事業では、CTCNの運営等に係る費用を拠出し、地球規模の温室効果ガス削減に貢献するとともに、優れた技術・製品等の国際展開につながる政策・制度構築を推進する。
②京都議定書目標達成計画に基づき、京都メカニズムクレジットを取得する必要があった我が国は、ITLの運営資金を利用料として拠出することによってITLとの接続及びITLの高い信頼性を確保し、世界各国との円滑なクレジット取引を確保してきた。京都議定書第一約束期間及びその調整期間は終了したが、引き続き我が国の民間企業はCSR等の観点から、CDM（クリーン開発メカニズム）に参加していることから（約430社が口座を保有）、日本の国別登録簿をITLに接続するため、運営資金を拠出するもの。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 64 | 0 | 0 | 0 | 0 | 64 | 64 |
| 2018 | - | 77 | 0 | 0 | 0 | 0 | 77 | 77 |
| 2019 | 54 | 54 | 0 | 0 | 0 | 0 | 54 | - |
| 2020 | 54 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
①本事業を通じ、途上国からCTCNへの支援要請がされＣＴＣＮから支援されることで低炭素技術が移転・普及されることを目標とする。
CTCNの支援実施件数 ※事業終了年度未定のため、目標最終年度は設定できず。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 53 件 |
| 2018 | - 件 | 37 件 |
②国別登録簿システム稼働率（平成34年度においてメンテナンスを除いた100%稼働を目標とする）
②年間実稼働日数/休日等のサービス休止日やメンテナンス日を除いた年間稼働予定日数（%）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | - ％ |
| 2018 | - ％ | 100 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
①途上国からCTCNへの支援要請を受けて行った審査件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 15 件 | 21 件 |
| 2018 | 15 件 | 25 件 |
②国別登録簿の年間稼働日数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 日 | - 日 |
| 2018 | 360 日 | 360 日 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 気候技術センターネットワーク（CTCN） | CTCNの運営に係る費用 | 64 |
| 2018 | 気候技術センター及びネットワーク（CTCN） | 途上国に対する技術開発・移転に関する支援に係る業務 | 64 |
| 2018 | 国連気候変動枠組条約事務局 | ITLの運営 | 13 |
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