電力需給・系統関連調査委託費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0319
担当部局: 資源エネルギー庁 電力基盤整備課
事業期間: 2004年〜2018年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
電力の安定供給の確保にあたってはエネルギー情勢、自然災害等のリスクにかかわらず、電力の需給が将来にわたってバランスするよう、必要な発電・送配電設備が整備・運用され、長期及び短期の両面において、安定的に品質の良い電気が需要家に供給されることが必要である。これらが適切に運用されていくために必要な調査・検討等を行っていくことで、継続的に電力の安定供給が確保される環境の実現を目指す。
事業概要
電力市場の自由化や再生可能エネルギーの導入拡大等により、多様な電源構成が想定される中で、電力の品質や供給信頼度への影響が懸念されている。また、東日本大震災や熊本地震の教訓を踏まえ、災害に強い電力システムの構築が求められている。こうした社会情勢に鑑み、電力の安定供給を脅かす可能性のある事象等に対して、電力需給政策に関する課題の抽出等を行い、電力の安定供給の確保に必要な調査・検討を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 150 | 0 | 0 | 0 | 0 | 150 | 131 |
| 2016 | - | 180 | 0 | 0 | 0 | 0 | 180 | 124 |
| 2017 | - | 180 | 0 | 0 | 0 | 0 | 180 | 146 |
| 2018 | - | 167 | 0 | 0 | 0 | 0 | 167 | 115 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
本事業による調査等の件数を政策立案や審議会等に100％活用していき、電力の安定供給が確保される環境の実現を目指す。
政策の立案や審議会等で活用された調査の割合 （目標：2018年度に4 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 4 ％ |
| 2017 | - ％ | 4 ％ |
| 2018 | - ％ | 4 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 4 件 | 4 件 |
| 2017 | 4 件 | 4 件 |
| 2018 | 4 件 | 4 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 一般社団法人日本電気協会 | 直接埋設による電線地中化工法の実用性調査 | 58 |
| 2018 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 再生可能エネルギーの大量導入や人口減少に伴う需要減といった構造的課題や環境変化に対応するため、送配電事業者のこれまでのビジネスモデルからの転換による稼ぐ力の向上等において必要な施策・制度改革等について検討すべく、諸外国の動向や制度を調査するもの。 | 52 |
| 2017 | 株式会社三菱総合研究所 | 日本における調整力確保の在り方に関する調査 | 49 |
| 2018 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 電力流通に係る事業者別CO2排出係数の算定・集計・分析等 | 33 |
| 2018 | 一般社団法人日本電気協会 | 直接埋設による電線地中化工法の実用性調査 | 29 |
| 2017 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 電力流通に係る事業者別ＣＯ２排出係数の算定・集計・分析等業務 | 24 |
| 2017 | 株式会社三菱総合研究所 | 海外調査 | 19 |
| 2018 | 株式会社関電工 | 実証試験等 | 18 |
| 2017 | 株式会社関電工 | 実証試験等 | 15 |
| 2017 | 株式会社日本総合研究所 | AI・IoT等の技術革新が系統・発電・小売部門に与える影響と求められる新たなビジネスモデル等に関する調査 | 8 |
| 2017 | 株式会社関電工 | 実環境での直接埋設方式の作業性等に関する調査 | 7 |
| 2017 | Det Norske Veritas Pte.Ltd | 文献調査等 | 5 |
| 2018 | PrincewaterhouseCoopers Germany | 文献調査等 | 4 |
| 2017 | 一般社団法人日本電力ケーブル接続技術協会 | 仕様検討、性能試験等 | 3 |
| 2018 | PrincewaterhouseCoopers United Kingdom | 文献調査等 | 3 |
| 2017 | 二幸建設株式会社 | ケーブル敷設・撤去作業等 | 2 |
| 2017 | DW Associates | 現地訪問調査支援等 | 1 |
レビューシートを開く
