工業所有権研究等委託費 （ベンチャー知財支援基盤整備事業）
府省庁: 経済産業省
事業番号: 新31-0036
担当部局: 特許庁 総務部 企画調査課
事業期間: 2019年〜2022年
会計区分: 特許特別会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
我が国においてベンチャーエコシステムを有効に機能させるために、本事業では、創業期ベンチャー企業に対して、専門家からなる知財メンタリングチームが出口（M&A、IPO等）を見据えた適切な知財戦略の構築とこれに基づく権利取得等を支援することで、創業期ベンチャー企業の事業の拡大と知財リスクの軽減を図るとともに、ベンチャーエコシステムの関係者（ベンチャー企業、ベンチャー・キャピタル、アクセラレータ、インキュベータ等）と知財専門家を結びつける場の提供を通じて、ベンチャー企業の知財意識の向上と、ベンチャー企業を支援する知財専門人材の育成を目指す。
事業概要
（１）創業期ベンチャー企業に対する知財戦略構築等支援事業
受託事業者を事務局として、創業から10年程度以内かつ研究開発型の創業期ベンチャーを対象として、ベンチャー企業支援の経験を有する複数の専門家からなる知財メンタリングチームを結成し、支援対象企業毎に、出口（M&A、IPO等）を見据えた適切な知財戦略の構築とこれに基づく権利取得等を支援する。支援のステップは、①シーズ・出口戦略等の診断、②周辺知財調査を含む知財戦略構築サポート、③即時に権利化すべきシーズの出願サポート、④フォローアップ、の4段階とし、本事業の成功事例・失敗事例の分析によってモデルを抽出し、事業終了後に広く周知を図ることにより、創業期ベンチャー企業の自律的な知財戦略構築や出資者としてのVC等の知財面における支援スキームの強化を図る。
（２）ベンチャー特化型知財ネットワーク構築
受託事業者を事務局として、ベンチャーエコシステムの関係者（ベンチャー企業、ベンチャー・キャピタル、アクセラレータ、インキュベータ等）と知財専門家を結びつける場を形成し、各種イベントやセミナー等の実施を通じて、ベンチャー企業の知財意識の向上とベンチャー企業を支援する知財専門家人材の育成を図る。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | 133 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
事業終了年度（平成34年度）において支援先ベンチャー企業における支援活動の達成率評価の平均が70％以上
派遣した知財メンタリングチームによる支援内容に関して10程度の評価項目について毎年度末に評価 （目標：2022年度に70 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
事業終了年度（平成34年度）においてコミュニティ構築の達成率評価の平均が70％以上
コミュニティ構築達成度に関して10程度の評価項目について毎年度末に評価 （目標：2022年度に70 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
創業期ベンチャー企業に対する知財戦略構築等支援事業における知財メンタリングチームの支援先企業数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
ベンチャー特化型知財ネットワーク構築事業におけるセミナー・ワークショップの開催回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
ベンチャー特化型知財ネットワーク構築事業におけるシンポジウムの参加者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
ベンチャー特化型知財ネットワーク構築事業におけるベンチャー企業経営者と知財専門家の派遣件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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