産地表示適正化推進事業委託費
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0006
担当部局: 消費・安全局 消費者行政・食育課
事業期間: 2012年〜2022年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
本事業の最終目的は、食品表示の適正化を推進し、消費者の商品選択に資するものとすることであるが、産地偽装等が後を絶たない中、消費者の利益を著しく阻害する食品の産地偽装の監視・取締まりを強化していくことが課題。このため、本事業により、外観からは判断し難い食品の産地偽装について、科学的な分析により得られる原産地判別に係るデータの活用を行う。
事業概要
地方農政局等が小売店等で購入した原産地表示のある食品について、科学的分析を用いて原産地判別を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 21 | 0 | 0 | 0 | -2 | 19 | 19 |
| 2016 | - | 15 | 0 | 0 | 0 | 0 | 15 | 14 |
| 2017 | - | 13 | 0 | 0 | 0 | 0 | 13 | 12 |
| 2018 | - | 35 | 0 | 0 | 0 | 0 | 35 | - |
| 2019 | 40 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
生鮮食品の原産地の不適正表示率を平成32年度までに1.0％以下とする
生鮮食品の「原産地」の不適正表示率 （不適正表示率の計算式） 不適正表示率＝不適正な表示があった店舗数／調査店舗数 （目標：2020年度に1 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ％ | 0.6 ％ |
| 2016 | - ％ | 0.6 ％ |
| 2017 | - ％ | 0.4 ％ |
加工食品の義務表示事項（品質に関するもの）の不適正表示率を平成32年度までに1.0％以下とする
加工食品の義務表示事項の不適正表示率 （不適正表示率の計算式） 不適正表示率＝不適正な表示があった店舗数／調査店舗数 （目標：2020年度に1 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ％ | 2.3 ％ |
| 2016 | - ％ | 2 ％ |
| 2017 | - ％ | 1.5 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
原産地判別を実施する分析サンプル数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 914 点数 | 914 点数 |
| 2016 | 647 点数 | 637 点数 |
| 2017 | 205 点数 | 205 点数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 一般財団法人日本穀物検定協会 | 29年度事業における原産地判別に係る科学的分析（重元素安定同位体比分析、微量元素分析の組み合せ） | 12 |
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