炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法に 基づく介護料支給費

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0462

担当部局: 労働基準局 労災管理課

事業期間: 1968年〜終了予定なし

会計区分: 労働保険特別会計労災勘定

実施方法: 直接実施

事業の目的

炭鉱災害に係る一酸化炭素中毒症に関し、一酸化炭素中毒症にかかった労働者に対して特別の保護措置を講ずること等により、労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

事業概要

都道府県労働局・労働基準監督署において、上記対象者から申請を受けて審査の上、以下の介護料を支給する。
 ①常時監視及び介助を要するもの            :最高限度額 165,150円、最低保障額 70,790円  ②常時監視を要し、随時介護を要するもの       :最高限度額 123,860円、最低保障額 53,090円  ③常時監視を要するが、通常は介助を要しないもの  :最高限度額 82,580円、最低保障額 35,400円  (※いずれも令和元年度の月額)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2015-9000096
2016-8000086
2017-7000076
2018-7000075
20198800008-
20208-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2015201620172018201920200246810Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

申請から支給決定までに要する期間を1か月以内とし、その期間内に支給決定したものの割合を80%とする。

申請から支給決定まで1か月以内に処理をしたものの割合 (申請から支給決定まで1か月以内に処理をした件数/申請件数) (目標:2019年度に80 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %100 %
2017- %100 %
2018- %100 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

申請のあったものについて迅速・公正に処理する。

年度当初見込み活動実績
201618 人17 人
201717 人16 人
201816 人15 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2017被災労働者介護料の請求6
2017福岡労働局介護料の支給6
2018被災労働者介護料の請求5
2018福岡労働局介護料の支給5

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