学びを通じた地域振興に係る重点研究
府省庁: 文部科学省
事業番号: 0036
担当部局: 総合教育政策局 地域学習推進課
事業期間: 2015年〜2018年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
地域で実施する教育的な取組が、子供たちへの教育的効果のみならず、地域政策等を推進する上で全国に共通している課題を解決し、地域社会全体の活性化や振興等につながるよう、今後国が施策の企画や立案の際に必要となる基礎データの集積や現状分析等に関する調査研究を行い、その成果を全国に発信するとともに、全国の自治体で成果が活用される。
事業概要
地域政策等を推進する上で全国に共通する課題(人口の都市への流出、少子化等)を解決し、教育を通じて地域社会全体が活性化するよう、シンクタンク等の民間企業や大学等に対し各地域における教育実践に関する調査研究を委託・実施し、今後国が施策の企画や立案を行う際に必要となる現状把握や基礎データの集積・分析、課題解決に向けたモデルの策定等を行うとともに、そのモデルやデータ等を地域政策に関わる全国の自治体や関係団体、大学等が有効に活用できるよう、周知を図る。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2015 | - | 19 | 0 | 0 | 0 | 0 | 19 | 17 |
2016 | - | 17 | 0 | 0 | 0 | 0 | 17 | 17 |
2017 | - | 14 | 0 | 0 | 0 | 0 | 14 | 11 |
2018 | - | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 | 8 |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
調査研究の成果が広く市町村等に活用される。
調査研究報告書の内容が施策の企画・立案の参考になったと回答した市町村の割合 ※満足度の割合=(参考になった数/回答数)×100
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - % | 71 % |
2017 | - % | 74.02 % |
2018 | - % | - % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
調査研究テーマ数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 2 件 | 2 件 |
2017 | 2 件 | 1 件 |
2018 | 1 件 | 1 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2017 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 若者の学びを生かした域振ビジネス創出推進の在り方に関する調査研究 | 9 |
2018 | 株式会社日本教育新聞社 | 高校生等が参画する地域活性化の取組の在り方に関する調査研究 | 7 |
2018 | 株式会社コミュニケーション科学研究所 | 高校生等が参画する地域活性化の取組に関する調査 | 3 |