武器貿易条約第４回締約国会議開催経費
府省庁: 外務省
事業番号: 0075
担当部局: 軍縮不拡散・科学部 通常兵器室
事業期間: 2018年〜2018年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
・武器貿易条約（以下，ＡＴＴという。）は，国際基準の確立によって通常兵器の不正な取引を防止することを目的とした条約であり，２０１４年１２月に発効し，締約国・地域数は９４となっている（平成３０年３月末現在）。一方で，武器貿易が拡大傾向にあるアジア大洋州地域における締約国は６か国に留まっていることから，締約国会議を本邦で開催することで，同地域におけるＡＴＴに対する認識の促進と，中長期的な締約国の拡大を目指す。
事業概要
・ＡＴＴ交渉当初から主導的役割を果たし，条約発効後も積極的に関与してきた我が国は，第４回締約国会議議長（任期は平成２９年９月から平成３０年８月までの約１年間）を務めており，条約の普遍化について主要な役割を担うことが期待されている。
・締約国会議は，締約国の代表者の他，非締約国（署名国），国際機関，市民グループ，産業界等がオブザーバーとして参加し，例年５００名程度が一同に会し，５日間をかけて過去１年間の活動のレビューと，今後１年間の活動方針について協議を行う。
・締約国会議では，翌年度予算をはじめとする各種事業についても決定を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 16 | 0 | 0 | 0 | 0 | 16 | 38 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
アジア大洋州地域の署名国や非締約国から、より多くの参加を得る。
第４回締約国会議へのアジア大洋州地域からの参加国・地域数 （目標：2018年度に9 国）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 国 | 13 国 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
締約国・非締約国（オブザーバー）の参加国の合計
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 120 国 | 109 国 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 株式会社アイ・エス・エス | 会議運営業務 | 21 |
| 2018 | 藤田観光株式会社 | 会議場借料 | 15 |
| 2018 | 軍縮代表部 | 出張旅費 | 1 |
| 2018 | ATT事務局 | 会議出席者航空賃 | 1 |
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