Jアラートによる緊急情報の伝達体制の強化
府省庁: 総務省
事業番号: 0143
担当部局: 消防庁 国民保護室
事業期間: 2009年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
弾道ミサイル情報、津波警報、緊急地震速報等といった、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を迅速に伝達するため、全国瞬時警報システム（以下「Jアラート」という。）の整備・管理・運用等を行うとともに、住民に対する伝達手段の多重化・多様化を促進することにより、住民が国内のどこにいてもこれらの緊急情報を受け取ることを可能とする。
事業概要
国民保護情報や自然災害情報等を迅速かつ確実に住民に伝達する、全国瞬時警報システム（Jアラート）の体制を強化。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 340 | 0 | 0 | 0 | 0 | 340 | 334 |
| 2016 | - | 388 | 0 | 0 | 0 | 0 | 388 | 364 |
| 2017 | - | 327 | 0 | 0 | 0 | 0 | 327 | 292 |
| 2018 | - | 428 | 0 | 0 | 0 | 0 | 428 | - |
| 2019 | 437 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
情報弱者を含めた住民の迅速かつ確実な避難の実施のため、Ｊアラートと連携していない情報伝達手段を新たに連携させ、多重化を進める。
Jアラートによる情報伝達手段を２手段以上有している団体数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 団体 | 965 団体 |
| 2016 | - 団体 | 1028 団体 |
| 2017 | - 団体 | 1491 団体 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | Ｊアラートシステム運用保守業務 | 255 |
| 2017 | ソフトバンク株式会社 | Ｊアラートシステムの拠点間を接続する地上回線の提供・保守 | 19 |
| 2017 | 一般財団法人自治体衛星通信機構 | 通信衛星を介したネットワークの利用料 | 8 |
| 2017 | 日本無線株式会社 | Ｊアラートシステムのバックアップ拠点における衛星通信設備の保守・点検 | 5 |
| 2017 | Ａ市会計管理者 | Ｊアラートバックアップ設備の電気代 | 2 |
| 2017 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | Jアラートシステムにおけるプロトコル変換装置ＳＷの改修事業 | 1 |
| 2017 | 綜合警備保障株式会社 | Ｊアラートのバックアップ拠点の機械警備 | 1 |
| 2017 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | Jアラートシステムにおけるプロトコル変換装置ＳＷの改修事+L829業 | 1 |
| 2017 | ヤマハ株式会社 | 国民保護情報多言語配信に係る多言語辞書作成等業務 | 0 |
| 2017 | ミナミ金属株式会社 | Ｊアラート総合試験環境関連機器の廃棄 | 0 |
| 2017 | Ａ・Ｔコミュニケーションズ株式会社 | Ｊアラート衛星モデム修理業務 | 0 |
| 2017 | ＴＯＡ株式会社 | Ｊアラートシステムに連動する放送設備の調査 | 0 |
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