建設労働者確保育成助成金
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0515
担当部局: 職業安定局 建設・港湾対策室
事業期間: 2013年〜終了予定なし
会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定
実施方法: 直接実施
事業の目的
建設業においては、建設生産の特徴から、他の産業に見られないほど下請制度が広汎かつ重層的に発達し、中小零細企業が多く、同時に激しい受注競争の中で、技能労働者の流動化が進んでいる。これらの影響を受けて、建設技能労働者を取り巻く環境は、雇用が不安定、基幹技能者不足、労働条件が立ち後れ、労働者災害の発生が多いなどの状況にある。こうした状況の中で、下請の単一企業での雇用改善の取組み、教育訓練等の人材育成へのリスクが高いことから、業界全体の負担により中小建設事業主等の雇用改善・人材育成を支援する制度を実施することを目的とする。
事業概要
建設業においては、上記のとおりその特性から、雇用が不安定、基幹技能者不足、労働条件が立ち後れ、労働者災害の発生が多いなどの構造的な問題が生じており、こうした課題に対応するため、建設業については、他産業との格差を埋めるために建設事業主から特別に附加徴収した雇用保険料（1/1,000）を財源として、助成制度を実施している。加えて、近年、技能労働者の高齢化が進行する中で、「若年労働者及び女性労働者の確保・育成」と「技能継承」が喫緊の課題となっている状況も踏まえ、建設技能向上や、雇用管理改善制度の導入、若者及び女性に魅力ある職場づくり等の取組を行う事業主等に対して助成を行うことにより、業界全体で雇用改善や人材育成の推進を図る。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 3,797 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,797 | 1,521 |
| 2014 | - | 4,151 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4,151 | 4,085 |
| 2015 | - | 5,148 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5,148 | 7,213 |
| 2016 | 5,344 | 5,046 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5,046 | 8,080 |
| 2017 | 5,184 | 4,960 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4,960 | - |
| 2018 | 5,319 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
①助成金利用者から、本助成措置があったことにより教育訓練や若年労働者の確保・育成に資する取組を実施したとする評価を受ける割合 95％以上
①助成金利用者から、本助成措置があったことにより教育訓練や若年労働者の確保・育成に資する取組を実施したとする評価を受ける割合 （目標：2017年度に95 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - ％ | 98.4 ％ |
| 2015 | - ％ | 98.6 ％ |
| 2016 | - ％ | 99.2 ％ |
②助成金利用者から、本助成金の活用により建設労働者の技能の向上又は若年労働者の確保・育成の重要性についての理解が図られた旨の評価を受ける割合 95％以上
②助成金利用者から、本助成金の活用により建設労働者の技能の向上又は若年労働者の確保・育成の重要性についての理解が図られた旨の評価を受ける割合 （目標：2017年度に95 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - ％ | 97.7 ％ |
| 2015 | - ％ | 98.1 ％ |
| 2016 | - ％ | 98.1 ％ |
③本助成金（技能実習コース）の支給を受けた中小建設事業主の事業所における支給後６ヶ月後の労働者の定着率 89％以上
③本助成金（技能実習コース）の支給を受けた中小建設事業主の事業所における支給後６ヶ月経過した時点の労働者の定着率 （目標：2017年度に89 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - ％ | - ％ |
| 2015 | - ％ | - ％ |
| 2016 | - ％ | - ％ |
④本助成金（雇用管理制度助成コース及び魅力ある職場づくり事業コース）の支給を受けた中小建設事業主の事業所における支給後６ヶ月後の労働者の定着率 89％以上
④本助成金（雇用管理制度コース及び若年者に魅力ある職場づくり事業コース）の支給を受けた中小建設事業主の事業所における支給後６ヶ月経過した時点の労働者の定着率 （目標：2017年度に89 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - ％ | - ％ |
| 2015 | - ％ | - ％ |
| 2016 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
建設技能等の向上に資する訓練の実施人数 （経費助成）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 61770 人 | 91422 人 |
| 2015 | 57565 人 | 128450 人 |
| 2016 | 57324 人 | 126549 人 |
建設技能等の向上に資する訓練の実施人数 （賃金助成）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 61770 人 | 74922 人 |
| 2015 | 57565 人 | 100367 人 |
| 2016 | 56324 人 | 101312 人 |
若年労働者の入職に資する取組に対する支給件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 342 件 | 1159 件 |
| 2015 | 1021 件 | 1526 件 |
| 2016 | 1152 件 | 1588 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 東京労働局 | 事業主等に対する助成金支給 | 751 |
| 2015 | 北海道労働局 | 事業主等に対する助成金支給 | 742 |
| 2016 | 北海道労働局 | 事業主等に対する助成金支給 | 666 |
| 2015 | 東京労働局 | 事業主等に対する助成金支給 | 606 |
| 2014 | 北海道労働局 | 事業主等に対する助成金支給 | 434 |
| 2016 | 宮城労働局 | 事業主等に対する助成金支給 | 412 |
| 2014 | 東京労働局 | 事業主等に対する助成金支給 | 380 |
| 2015 | 福岡労働局 | 事業主等に対する助成金支給 | 350 |
| 2015 | 静岡労働局 | 事業主等に対する助成金支給 | 348 |
| 2016 | 新潟労働局 | 事業主等に対する助成金支給 | 348 |
| 2016 | 大阪労働局 | 事業主等に対する助成金支給 | 345 |
| 2016 | 愛知労働局 | 事業主等に対する助成金支給 | 332 |
| 2016 | 神奈川労働局 | 事業主等に対する助成金支給 | 331 |
| 2016 | 静岡労働局 | 事業主等に対する助成金支給 | 318 |
| 2015 | 神奈川労働局 | 事業主等に対する助成金支給 | 307 |
| 2016 | 福岡労働局 | 事業主等に対する助成金支給 | 297 |
| 2015 | 大阪労働局 | 事業主等に対する助成金支給 | 289 |
| 2016 | 兵庫労働局 | 事業主等に対する助成金支給 | 272 |
| 2015 | 新潟労働局 | 事業主等に対する助成金支給 | 266 |
| 2015 | 愛知労働局 | 事業主等に対する助成金支給 | 259 |
| 2014 | 愛知労働局 | 事業主等に対する助成金支給 | 224 |
| 2015 | 兵庫労働局 | 事業主等に対する助成金支給 | 208 |
| 2015 | 埼玉労働局 | 事業主等に対する助成金支給 | 197 |
| 2014 | 静岡労働局 | 事業主等に対する助成金支給 | 192 |
| 2014 | 新潟労働局 | 事業主等に対する助成金支給 | 192 |
| 2014 | 神奈川労働局 | 事業主等に対する助成金支給 | 176 |
| 2014 | 福岡労働局 | 事業主等に対する助成金支給 | 154 |
| 2015 | 職業訓練法人A | 建設工事における作業に係る広域的な職業訓練を行う職業訓練法人 | 146 |
| 2016 | 職業訓練法人Ａ | 建設工事における作業に係る広域的な職業訓練を行う職業訓練法人 | 128 |
| 2014 | 職業訓練法人Ａ | 建設工事における作業に係る広域的な職業訓練を行う職業訓練法人 | 127 |
| 2014 | 福島労働局 | 事業主等に対する助成金支給 | 117 |
| 2014 | 兵庫労働局 | 事業主等に対する助成金支給 | 111 |
| 2014 | 大阪労働局 | 事業主等に対する助成金支給 | 110 |
| 2016 | 職業訓練法人Ｂ | 建設工事における作業に係る広域的な職業訓練を行う職業訓練法人 | 52 |
| 2015 | 職業訓練法人B | 建設工事における作業に係る広域的な職業訓練を行う職業訓練法人 | 43 |
| 2014 | 職業訓練法人Ｂ | 建設工事における作業に係る広域的な職業訓練を行う職業訓練法人 | 41 |
| 2016 | 建設事業主団体Ａ | 雇用管理改善や若年労働者入職のための取組を行う建設事業主の団体 | 25 |
| 2016 | 建設事業主団体Ｂ | 雇用管理改善や若年労働者入職のための取組を行う建設事業主の団体 | 21 |
| 2016 | 建設事業主Ｂ | 職業訓練等の取組を行う建設事業主 | 21 |
| 2016 | 建設事業主Ａ | 職業訓練等の取組を行う建設事業主 | 21 |
| 2014 | 建設事業主団体Ａ | 雇用管理改善や若年労働者入職のための取組を行う建設事業主の団体 | 20 |
| 2016 | 建設事業主団体Ｄ | 雇用管理改善や若年労働者入職のための取組を行う建設事業主の団体 | 20 |
| 2016 | 建設事業主団体C | 雇用管理改善や若年労働者入職のための取組を行う建設事業主の団体 | 20 |
| 2014 | 建設事業主Ａ | 職業訓練の取組を行う建設事業主 | 19 |
| 2015 | 建設事業主団体A | 雇用管理改善や若年労働者入職のための取組を行う建設事業主の団体 | 19 |
| 2015 | 建設事業主A | 職業訓練等の取組を行う建設事業主 | 18 |
| 2015 | 建設事業主団体B | 雇用管理改善や若年労働者入職のための取組を行う建設事業主の団体 | 18 |
| 2016 | 建設事業主団体Ｆ | 雇用管理改善や若年労働者入職のための取組を行う建設事業主の団体 | 18 |
| 2016 | 建設事業主団体Ｅ | 雇用管理改善や若年労働者入職のための取組を行う建設事業主の団体 | 18 |
| 2014 | 建設事業主団体Ｂ | 雇用管理改善や若年労働者入職のための取組を行う建設事業主の団体 | 17 |
| 2015 | 建設事業主団体D | 雇用管理改善や若年労働者入職のための取組を行う建設事業主の団体 | 17 |
| 2015 | 建設事業主団体C | 雇用管理改善や若年労働者入職のための取組を行う建設事業主の団体 | 17 |
| 2014 | 建設事業主団体Ｃ | 雇用管理改善や若年労働者入職のための取組を行う建設事業主の団体 | 16 |
| 2015 | 建設事業主団体E | 雇用管理改善や若年労働者入職のための取組を行う建設事業主の団体 | 15 |
| 2015 | 建設事業主B | 職業訓練等の取組を行う建設事業主 | 15 |
| 2015 | 建設事業主C | 職業訓練等の取組を行う建設事業主 | 14 |
| 2014 | 建設事業主団体Ｄ | 雇用管理改善や若年労働者入職のための取組を行う建設事業主の団体 | 13 |
| 2014 | 建設事業主Ｂ | 職業訓練の取組を行う建設事業主 | 12 |
| 2014 | 建設事業主団体Ｅ | 雇用管理改善や若年労働者入職のための取組を行う建設事業主の団体 | 11 |
| 2014 | 建設事業主団体Ｆ | 雇用管理改善や若年労働者入職のための取組を行う建設事業主の団体 | 9 |
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