自治体情報セキュリティ強化対策事業

府省庁: 総務省

事業番号: 0049

担当部局: 自治行政局 地域情報政策室

事業期間: 2017年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

サイバー攻撃が急速に複雑・巧妙化している中、多くの住民情報を扱う地方公共団体の情報セキュリティ対策の更なる強化を図る。

事業概要

 「三層の対策」による情報セキュリティの強化を踏まえた情報セキュリティ対策を更に推進していくため、自治体情報セキュリティクラウドの今後のあり方や情報セキュリティ対策と業務効率化との両立等についての検討を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-3360000336316
2018-4700004715
201910199000099-
2020105-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20172018201920200100200300400Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

自治体情報システム強靱性向上モデルの導入による高度な情報セキュリティ対策の実施

自治体情報システム強靱性モデルを導入した団体の割合

年度当初見込み成果実績
2017- %99.9 %
2018- %99.9 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

地方公共団体の情報セキュリティ対策の強化

年度当初見込み活動実績
2017336 百万円316 百万円
201847 百万円15 百万円

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2017日本電気株式会社自治体情報セキュリティ向上プラットフォームの設計・構築・運用等254
2017富士電機株式会社調査・照会(一斉調査)システムの無害化機能追加改修業務等47
2017日本電気株式会社地方公共団体における情報セキュリティ対策の向上に関する調査研究等14
2018株式会社日立製作所地方公共団体における情報セキュリティ対策と業務の利便性向上の両立等に関する調査研究11
2018日本電気株式会社地方公共団体における情報セキュリティ対策の向上に関する調査研究等1
2018日本電気株式会社自治体情報セキュリティ向上プラットフォームの利用状況等の実態に関する調査研究等(7~9月分)1
2018日本電気株式会社自治体情報セキュリティ向上プラットフォームの利用状況等の実態に関する調査研究等(4~6月分)1

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください