サイバーセキュリティ情報共有推進事業
府省庁: 総務省
事業番号: 新31-0011
担当部局: サイバーセキュリティ統括官 サイバーセキュリティ統括官室
事業期間: 2019年〜2021年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
複雑化・巧妙化するサイバー攻撃による被害を防止するため、サイバー攻撃に関する情報共有を推進することにより、我が国におけるサイバーセキュリティの強化を図る。
事業概要
通信事業者や放送事業者をはじめとする産業界の多様な主体のサイバー防護能力を強化するため、サイバー攻撃情報や脆弱性情報をより迅速に共有し、更なる効果的な対処に繋げる仕組みを確立する。
① 通信事業者や放送事業者をはじめとする産業界がサイバー攻撃情報を共有するための情報共有基盤において、脆弱性情報を新たな共有対象とするとともに、ソフトウェア資産情報と組み合わせることで、迅速かつ効果的な対処を実現、② 日々公開される多種多様な脆弱性情報について、AIを活用した高精度な深刻度・信頼度評価を行い、結果を情報共有基盤で共有することにより、迅速かつ効果的な対処を実現、③ 総合通信局を中心として所管事業者等との情報共有等を実施する体制を構築
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | 500 | 339 | 0 | 0 | 0 | 0 | 339 | - |
| 2020 | 359 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
情報共有基盤を活用して情報共有を図る組織の増加を図る。
情報共有基盤を活用して情報共有を図る組織数 （目標：2021年度に26 者）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
情報共有する脆弱性情報の数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
脆弱性情報と紐付けを行うソフトウェア資産情報の数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
情報共有を行う管区
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|
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