障害者・高齢者のためのインクルーシブ社会推進事業
府省庁: 総務省
事業番号: 新31-0012
担当部局: 情報流通行政局 情報流通振興課 情報活用支援室
事業期間: 2019年〜2021年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
IoT・AI等が日常生活、職場や公共空間に広く浸透する時代に、障害者・高齢者が豊かな人生を享受できるよう、ICT機器操作等の気軽な相談から日常生活等でのICT機器・サービスの活用に資する情報提供等を行う体制の整備、日常生活や就労等に役立つ先端技術を活用したICT機器・サービスの開発等のための障害当事者参加型の仕組みを構築する。
事業概要
障害者や高齢者がICTを活用するための環境作りについて、次の項目の調査・実証等を行うことにより、取組に必要な事項を具体化・整理し、その手法について普及展開する。
①地域的、心理的に身近な人からICTを教えてもらう「ICT活用推進委員（仮称。以下同じ。）」のモデル毎の地域実証、研修等の在り方の検討、調査
②障害者・高齢者の社会参画を促す先端技術を活用したICT機器・サービスの企画、開発、その後の横展開・評価の各段階における当事者参加型の仕組みの調査
③JIS8341-3の見直しに伴う「みんなの公共サイト運用ガイドライン」の修正等のためのウェブアクセシビリティに関する調査
④「ICT活用推進委員」の実証・調査結果を踏まえたガイドライン及びICT機器・サービスの開発等に資する障害当事者参加型の仕組みの運営ガイドラインを策定するための検討会の設置
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | 350 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
「ICT活用推進委員」の人数を平成34年度までに14,000人にする。
「ICT活用推進委員」の人数 （目標：2022年度に14000 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
障害当事者参加型のICT機器・サービスの開発に関して、当省の助成金や競争的資金制度における重点分野として1件以上設定する。
当省における助成金や競争的資金制度における重点分野設定数 （目標：2022年度に1 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
公的機関（国、地方公共団体）が公開しているホームページのうち、JIS 8341-3の適合レベルAAに準拠しているページの割合を平成34年度までに100%とする。
公的機関（国、地方公共団体）が公開しているホームページのうち、miCheckerによりJIS 8341-3の適合レベルA又はAAに対する問題点の検出されないページの割合 （目標：2022年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
「ICT活用推進委員」の仕組みの構築に向け実証したモデルケースの件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
障害当事者参加型の仕組みの構築のための検討会開催回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
JIS規格準拠に係る各公的機関への説明会回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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