次世代省CO2型データセンター確立・普及促進事業(総務省連携事業)
府省庁: 環境省
事業番号: 0064
担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
事業期間: 2016年〜2018年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
データセンターは他の建物用途に比べて消費するエネルギーの密度が極めて高く、我が国におけるデータセンターの電力消費量は、日本全体の電力消費量の約1~2%と推計されている。今後もクラウド技術等によりICT利活用が進展し、データセンターの利用は今後飛躍的に拡大すると予想されている中、一刻も早く大幅な省エネ対策を講じる必要がある。
他方、データセンターを構成するICT機器、空調機器、電源は、それぞれ個別に省エネルギー技術が開発されており、さらに各技術の能力を最大限引き出す統合マネジメントシステムや廃熱利用システムを最適に組み合わせることで抜本的な省エネが可能となりつつあることから、様々な条件下での省CO2型データセンターのモデルを示すことで省エネシステムの市場の形成を後押ししつつ、価格低減を図り、事業終了後の民間による自立的な普及を促進する。
事業概要
従来システムと比較し50%以上の抜本的な省エネを実現するデータセンターを構築する費用の一部を補助する(補助率:1/3)。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2016 | - | 1,200 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,200 | 89 |
2017 | - | 500 | 0 | 0 | 0 | 0 | 500 | - |
2018 | 500 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
事業最終年度において、約3.9万tの事業による累計直接CO2削減量を目標とする。
事業年度における年間のCO2削減見込量 (目標:2018年度に4682 t-CO2)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - t-CO2 | 298 t-CO2 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
補助事業実施件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 24 件 | 3 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2016 | 公益財団法人北海道環境財団 | 補助金交付業務 | 89 |
2016 | 株式会社HARP | 省エネ型機器の導入 | 47 |
2016 | (株)HARP | 省エネ型機器の導入 | 7 |
2016 | 株式会社エー・エル・ピー | 省エネ型機器の導入 | 2 |