就労条件総合調査費

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0390

担当部局: 政策統括官(統計・情報政策、政策評価担当) 賃金福祉統計室

事業期間: 2000年〜終了予定なし

会計区分: 労働保険特別会計労災勘定

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的とする。

事業概要

総務省が作成している事業所母集団データベースから産業・企業規模別に抽出された16大産業に属する常用労働者30人以上の民営企業を調査対象として公共サービス改革法に基づく民間委託により調査を実施し、厚生労働省において集計・公表を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-2400002420
2013-2400002420
2014-2900002919
2015-2100002120
2016212100002119
2017302100002118
2018211900001918
20191919000019-
202028-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20122013201420152016201720182019202005101520253035Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

統計調査の実施状況(統計データを遅滞なく公表しているか。)

取りまとめ、公表できた調査数 (目標:2019年度に1 調査数)

年度当初見込み成果実績
2016- 調査数1 調査数
2017- 調査数1 調査数
2018- 調査数1 調査数

活動指標及び活動実績(アウトプット)

企業調査客体数=6,400 公表予定:平成31年10月

年度当初見込み活動実績
20166300 企業数6367 企業数
20176400 企業数6370 企業数
20186400 企業数6405 企業数

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014株式会社日経リサーチ就労条件総合調査における調査関係用品の印刷・配布(送付を含む)、調査票の回収・受付、督促、照会対応、個票審査、データ入力及び調査対象企業名簿の修正19
2015株式会社日経リサーチ就労条件総合調査における調査関係用品の印刷・配布(送付を含む)、調査票の回収・受付、督促、照会対応、個票審査、データ入力及び調査対象企業名簿の修正19
2016株式会社日経リサーチ就労条件総合調査における調査関係用品の印刷・配布(送付を含む)、調査票の回収・受付、督促、照会対応、個票審査、データ入力及び調査対象企業名簿の修正19
2017株式会社サーベイリサーチセンター就労条件総合調査における調査関係用品の印刷・配布(送付を含む)、調査票の回収・受付、督促、照会対応、個票審査、データ入力及び調査対象企業名簿の修正17
2018株式会社サーベイリサーチセンター就労条件総合調査における調査関係用品の印刷・配布(送付を含む)、調査票の回収・受付、督促、照会対応、個票審査、データ入力及び調査対象企業名簿の修正17
2017社会福祉法人東京コロニー平成28年就労条件総合調査報告書の発送1
2015社会福祉法人東京コロニー平成27年就労条件総合調査報告書の印刷0
2017株式会社三響社平成29年就労条件総合調査報告書の作成、印刷0
2018株式会社三響社平成30年就労条件総合調査報告書の作成、印刷0
2014(株)三響社平成26年就労条件総合調査報告書の印刷0
2015社会福祉法人東京コロニー平成27年就労条件総合調査報告書の発送0
2017社会福祉法人東京コロニー平成28年就労条件総合調査報告書の作成、印刷0
2014サンテックサービス(株)平成26年就労条件総合調査報告書の発送0
2017サンテックサービス株式会社平成29年就労条件総合調査報告書の発送0
2018日本郵政株式会社就労条件総合調査事務局に関するアンケートの郵便発送及び返送0
2018株式会社大和プリント就労条件総合調査事務局に関するアンケート封筒の印刷0
2018株式会社内山回漕店平成30年就労条件総合調査報告書の発送0

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