蓄電・蓄熱等の活用による再エネ自家消費推進事業

府省庁: 環境省

事業番号: 新30-0005

担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

事業期間: 2018年〜2022年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 委託・請負、補助

事業の目的

温室効果ガス排出量の削減目標達成に不可欠な再生可能エネルギーについては、離島のような物理的に系統整備が難しい場合と既存の系統を増強するのに時間を要する場合では、系統の制約から導入が進まない。制約が厳しい離島において、再エネを使いこなすためには、既存の蓄電技術の活用や省エネ機器、蓄熱機器（ヒートポンプ給湯器、冷熱・温熱蓄熱設備、家電）、蓄電技術の拡充を図っていく必要がある。また、離島以外では自家消費を推進していく必要がある。本事業では再エネを地域で最大限活用するため、地域特性に応じた蓄電・蓄エネ等技術の導入・活用方策の確立を目指す。

事業概要

離島において、家庭用・業務用の省エネHP給湯器、冷熱・温熱蓄熱設備、家電、業務用設備、エネルギーマネジメントシステム、既存の蓄電技術の改修・遠隔操作技術付与、蓄電技術の増強、電気自動車に充電する設備、自営線等の支援により、既存のディーゼル発電等の発電単価を下回ることを目指して事業を実施する（補助率：2/3）。離島以外の地域においては、再エネの自家消費を促進するため、既存又は改修時の建築物に設置する業務用の蓄熱設備（HP給湯器、冷熱・温熱蓄熱設備等）、蓄電設備（新設又は改修）、エネルギーマネジメントシステム、電気自動車に充電する設備の導入への支援を図る。また、上記事業における実証事業データ等の収集・分析・検証等を実施する（補助率：1/2）。

予算額・執行額

※単位は100万円

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

主要な支出先

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