太陽光発電の自立化に向けた家庭用蓄電・蓄熱導入事業(経済産業省連携)
府省庁: 環境省
事業番号: 新30-0003
担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
事業期間: 2018年〜2019年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
家庭用蓄電池及び蓄熱設備の普及を目的とする本事業により、再生可能エネルギーの自家消費に対するインセンティブを提供し、再生可能エネルギー普及拡大を図るための方策を確立し、段階的に家庭部門のCO2排出量削減を図る。
事業概要
新築又は既築の住宅用太陽光発電設備（10kW未満）が設置されている住宅に一定の要件を満たした①家庭用蓄電池、②蓄電池と合わせて導入する蓄熱設備を設置する世帯に対し設備費と工事費の一部を定額で補助。
間接補助事業者：戸建住宅を新築・改修・管理する者、 補助額等：①設備費、定額（３万円/kWh、上限：1/3以内）、工事費、定額（上限：５万円/台) ②設備費及び工事費合わせて定額（上限：５万円/戸）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | 8,400 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
1kWhあたりの導入単価が18万円/kWh以下(H30年度)、13.5万円/kWh以下(H31年度)に市場を誘導する。
導入単価(設備費/kWh) （目標：2019年度に135000 円/kWh）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
補助台数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|
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