海洋エネルギー活用・水素社会実現に向けた安全・環境対策
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0376
担当部局: 海事局 海洋・環境政策課
事業期間: 2013年〜2017年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
日本周辺の海洋エネルギー（潮流、海洋温度差等）の豊富なポテンシャルを踏まえ、海洋エネルギーの活用を促進するために浮体式等海洋エネルギー発電施設の安全・環境対策を図る。また、環境に優しい水素燃料電池船の実用化にあたり、船舶の安全面を担保する制度の整備を図る。
事業概要
海洋エネルギー発電施設を洋上・海中という厳しい自然環境において安全に稼働させるとともに、油流出等海洋環境汚染を防止するため、必要となる浮体・係留設備等に係る安全面及び環境面に関する技術的検討を実施し、民間企業の設計手法の指針となる安全ガイドラインを策定する。
また、水素燃料電池船に関する安全基準が整備されていないため、海上特有の技術的課題(塩害、動揺対策等)を踏まえ、民間企業が水素燃料電池船事業に参画できる基盤整備のため、水素燃料電池船に係る安全ガイドラインを策定する。
（海洋エネルギー関連は平成28年度で終了。平成29年度は水素関連のみ実施。）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 51 | 0 | 0 | 0 | 0 | 51 | 49 |
| 2015 | - | 74 | 0 | 0 | 0 | 0 | 74 | 72 |
| 2016 | - | 55 | 0 | 0 | 0 | 0 | 55 | 55 |
| 2017 | - | 29 | 0 | 0 | 0 | 0 | 29 | 28 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
海洋エネルギー発電システム及び水素燃料電池船の認証制度が民間認証機関によって4件構築される。
民間認証機関による海洋エネルギー発電システム及び水素燃料電池船の認証制度の構築数 （目標：2017年度に4 件（累計））
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 件（累計） | 1 件（累計） |
| 2016 | - 件（累計） | 3 件（累計） |
| 2017 | - 件（累計） | 4 件（累計） |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
海洋エネルギー活用に向けた安全・環境対策の 報告書数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 1 冊 | 1 冊 |
| 2016 | 1 冊 | 1 冊 |
| 2017 | - 冊 | - 冊 |
水素社会実現に向けた安全対策の報告書数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 冊 | - 冊 |
| 2016 | 1 冊 | 1 冊 |
| 2017 | 1 冊 | 1 冊 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 一般財団法人日本船舶技術研究協会 | 水素燃料電池船の安全ガイドライン策定に向けた調査検討 | 35 |
| 2017 | 一般財団法人日本船舶技術研究協会 | 水素燃料電池船の安全ガイドライン策定に向けた調査検討 | 28 |
| 2016 | 一般財団法人日本船舶技術研究協会 | 海洋温度差等海洋エネルギー発電施設の安全対策のための調査研究 | 20 |
| 2016 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 | 同上 | 0 |
| 2016 | 国立大学法人東京大学 | 同上 | 0 |
| 2016 | （国研）海上技術安全研究所 | 同上 | 0 |
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