地域建設産業における多能工化・協業化の推進
府省庁: 国土交通省
事業番号: 新30-0041
担当部局: 土地・建設産業局 建設市場整備課
事業期間: 2018年〜2018年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
国直轄工事や都道府県規模の工事を受注する大企業では、ICTや3次元データの活用等の生産性向上に向けた取組が進んでいるが、市町村規模の工事を受注する中小・中堅建設企業では、個々の手持ち工事業が変動するため、個社レベルでは人材確保・育成や建設機械等への投資が消極的となり、生産性向上に向けた取組が進んでいない。
このため、技能者間・企業間で連携し、技能者の技能・ノウハウや個社の建機・労働力等の地域における限られた経営資源を有効活用する仕組みを形成することにより、地域における中小・中堅建設企業の生産性向上を推し進める。
事業概要
建設業を支える技能労働者の中長期的な減少を見据え、将来の建設投資に対する建設産業の供給力を維持するため、特に建設業者の多数を占める地方の中小・中堅建設企業に対して、生産性向上の支援を行うことが必要不可欠である。
本事業では、技能者の技能・ノウハウや個社の建機・労働力等の地域における限られた経営資源を有効活用する仕組みを形成させるため、中小 ・中堅建設企業で構成するグループによる多能工育成・活用計画の策定と実施を支援する「多能工化モデル事業」および中小・中堅建設企業で構成するグループによる協業化計画の策定と実施を支援する「協業化モデル事業」を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | 98 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成37年度に建設業の売上高総利益率を20％に引き上げる
建設業の売上高総利益率 （目標：2025年度に20 ）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
平成37年度に中小・中堅建設企業（資本金1億円未満）の従業員一人あたり付加価値を平成27年度値から20％引き上げる（生産性向上の成果）
建設業の従業員一人あたり付加価値（平成28年度値は9月公表予定。現時点での37年度目標値は平成27年度値にを元に算出。） （目標：2025年度に8.28 百万円）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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活動指標及び活動実績（アウトプット）
多能工化モデル事業の選定・支援
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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協業化モデル事業の選定・支援
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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