国内の経済動向調査等に必要な経費
府省庁: 内閣府
事業番号: 0016
担当部局: 政策統括官(経済財政分析担当) 参事官(総括担当)
事業期間: 2000年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
・国内経済動向に関して、迅速かつ的確な景気判断、経済財政政策に係る調査及び経済動向の分析などを行い、時々の経済情勢や各方面からのニーズに応じ、質の高い調査分析結果を提供する。
事業概要
・国内経済動向について幅広い情報収集体制の確立や調査を行い、マクロ経済の現状や経済財政上の状況を迅速に把握する。具体的には、毎月一回、内外の経済動向に関する客観的な分析・検討を行い、「月例経済報告」を作成している。それを基に、政府としての景気判断を示し「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」に報告した後に公表している。
・毎年一回、我が国経済・財政の現状を総合的に分析し、日本経済が抱える課題への対応に関する議論に資する「年次経済財政報告」(通称「経済財政白書」)を作成し、閣議において配布の上、公表している。
・年末あるいは年始には、経済財政白書公表後の日本経済の現状を明らかにする「日本経済」を公表している。
・政策コメンテーターフォーラムにおいて、経済財政政策に係る重要課題について、各界の有識者の意見を幅広く収集し、経済財政諮問会議における審議の深化等に活用している。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2012 | - | 48 | 0 | 0 | 0 | 0 | 48 | 38 |
2013 | - | 47 | 0 | 0 | 0 | 0 | 46 | 43 |
2014 | - | 48 | 0 | 0 | 0 | 0 | 48 | 48 |
2015 | - | 86 | -2 | 0 | 0 | 0 | 84 | 64 |
2016 | 82 | 76 | -1 | 0 | 0 | 0 | 75 | 57 |
2017 | 120 | 74 | -2 | 0 | 0 | 0 | 72 | 56 |
2018 | 82 | 71 | 0 | 0 | 0 | 0 | 71 | 61 |
2019 | 70 | 63 | 0 | 0 | 0 | 0 | 63 | 60 |
2020 | 81 | 59 | 0 | 0 | 0 | 0 | 59 | - |
2021 | 64 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
「月例経済報告」のホームページアクセス件数を対前年度比並またはそれ以上にすることを目標とする
「月例経済報告」ホームページアクセス件数 (※アクセス件数はサーバに直接アクセスされた場合のログを月ごとに集計した数値であり、閲覧人数ではない) (成果実績)÷(目標値)=(達成度)(小数点以下第二位四捨五入)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - 件 | 134778 件 |
2018 | - 件 | 138782 件 |
2019 | - 件 | 165057 件 |
「年次経済財政報告」のホームページアクセス件数を対前年度比並またはそれ以上にすることを目標とする
「年次経済財政報告」ホームページにおけるアクセス件数(※アクセス件数はサーバに直接アクセスされた場合のログを月ごとに集計した数値であり、閲覧人数ではない) (成果実績)÷(目標値)=(達成度)(小数点以下第二位四捨五入)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - 件 | 23446 件 |
2018 | - 件 | 26629 件 |
2019 | - 件 | 23947 件 |
「日本経済」のホームページアクセス件数を対前年度比並またはそれ以上にすることを目標とする
「日本経済」ホームページにおけるアクセス件数(※アクセス件数はサーバに直接アクセスされた場合のログを月ごとに集計した数値であり、閲覧人数ではない) (成果実績)÷(目標値)=(達成度)(小数点以下第二位四捨五入)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - 件 | 2765 件 |
2018 | - 件 | 2106 件 |
2019 | - 件 | 1601 件 |
「月例経済報告」関連記事について、毎月平均、主要全国紙5紙への記事掲載
掲載記事数 (成果実績)÷(目標値)=(達成度)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - 紙 | 5 紙 |
2018 | - 紙 | 5 紙 |
2019 | - 紙 | 5 紙 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
月例経済報告の作成及び公表(月1回)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 12 回 | 12 回 |
2018 | 12 回 | 12 回 |
2019 | 12 回 | 12 回 |
年次経済財政報告の作成及び公表(年1回)(年半ば頃)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 1 回 | 1 回 |
2018 | 1 回 | 1 回 |
2019 | 1 回 | 1 回 |
日本経済の作成及び公表(年1回)(年末頃)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 1 回 | 1 回 |
2018 | 1 回 | 1 回 |
2019 | 1 回 | 1 回 |
政策コメンテーター・フォーラムの運営 (※平成28年度2月までは政策コメンテーター委員会)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 8 回 | 2 回 |
2018 | 8 回 | - 回 |
2019 | 5 回 | - 回 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2019 | 株式会社帝国データバンク | 働き方・教育訓練等に関する企業の意識調査 | 12 |
2019 | 日経メディアマーケティング株式会社 | NEEDS-Financial QUESTの利用 | 12 |
2016 | 株式会社帝国データバンク | 生産性向上に向けた企業の新規技術・人材活用等に関する意識調査 | 11 |
2016 | 日経メディアマーケティング株式会社 | NEEDS-Financial QUESTの利用 | 11 |
2017 | 日経メディアマーケティング株式会社 | NEEDS-Financial QUESTの利用 | 11 |
2018 | 日経メディアマーケティング株式会社 | NEEDS-Financial QUESTの利用 | 11 |
2014 | 日経メディアマーケティング株式会社 | NEEDS-Financil QUESTの利用 | 11 |
2015 | 日経メディアマーケティング株式会社 | NEEDS-Financil QUESTの利用 | 11 |
2017 | 株式会社帝国データバンク | 働き方・教育訓練等に関する企業の意識調査 | 10 |
2015 | 株式会社インテージ | 消費者パネルデータの抽出・集計 | 9 |
2019 | 日経印刷株式会社 | 年次経済財政報告に係る印刷業務 | 8 |
2015 | 株式会社日本アプライドリサーチ研究所 | 企業の人材活用に関する意識調査 | 8 |
2018 | 日経印刷株式会社 | 年次経済財政報告に係る印刷業務 | 8 |
2014 | 株式会社アプライドリサーチ研究所 | 企業の人的資本の活用に関する意識調査 | 7 |
2018 | 株式会社ドコモ・インサイトマーケティング | 位置情報データの購入 | 7 |
2019 | ブルームバーグ・エル・ピー | ブルームバーグの情報サービスの利用 | 7 |
2015 | ブルームバーグ・エル・ピー | ブルームバーグの情報サービスの利用 | 6 |
2014 | ブルームバーグLP. | ブルームバーグの情報サービスの利用 | 6 |
2017 | ブルームバーグ・エル・ピー | ブルームバーグの情報サービスの利用 | 6 |
2018 | ブルームバーグ・エル・ピー | ブルームバーグの情報サービスの利用 | 6 |
2014 | 日経印刷株式会社 | 年次経済財政報告に係る印刷業務 | 6 |
2016 | ブルームバーグ・エル・ピー | ブルームバーグの情報サービスの利用 | 6 |
2014 | ジーエフケー マーケティング ジャパン 株式会社 | GFKジャパンデータの利用 | 6 |
2017 | 日経印刷株式会社 | 年次経済財政報告に係る印刷業務 | 6 |
2017 | 株式会社Finatextホールディングス | POSデータ特別集計 | 5 |
2015 | 日経印刷株式会社 | 年次経済財政報告に係る印刷業務 | 5 |
2017 | ジーエフケーマーケティングサービスジャパン株式会社 | GfKジャパンデータの利用 | 5 |
2018 | 株式会社帝国データバンク | 働き方・教育訓練等に関する企業の意識調査 | 5 |
2019 | ジーエフケーマーケティングサービスジャパン株式会社 | GfKジャパンデータの利用 | 5 |
2018 | ジーエフケーマーケティングサービスジャパン株式会社 | GfKジャパンデータの利用 | 5 |
2015 | 株式会社ワコー | 月例経済報告・最近の経済動向メモに係る印刷業務 | 4 |
2016 | 日経印刷株式会社 | 年次経済財政報告に係る印刷業務 | 4 |
2015 | ジーエフケーマーケティングサービスジャパン株式会社 | GFKジャパンデータの利用 | 4 |
2016 | ジーエフケーマーケティングサービスジャパン株式会社 | GfKジャパンデータの利用 | 4 |
2019 | 日経メディアマーケティング株式会社 | 日経テレコン21の利用 | 4 |
2015 | 株式会社トライ | 「政策コメンテーター委員会」運営業務 | 3 |
2016 | 株式会社ワコー | 月例経済報告・最近の経済動向メモに係る印刷業務 | 3 |
2019 | 株式会社ワコー | 月例経済報告・最近の経済動向メモに係る印刷業務 | 3 |
2017 | ファイナンスプリント株式会社 | 月例経済報告・最近の経済動向メモに係る印刷業務 | 3 |
2018 | 株式会社ワコー | 月例経済報告・最近の経済動向メモに係る印刷業務 | 3 |
2016 | 株式会社トライ | 「政策コメンテーター委員会」運営業務 | 3 |
2014 | 株式会社ワコー | 月例経済報告・最近の経済動向メモに係る印刷業務 | 3 |
2016 | 株式会社ナウキャスト | POSデータ特別集計 | 3 |
2018 | 株式会社マクロミル | 就業期間の長期化に関する意識調査 | 3 |
2019 | ビューロー・ヴァン・ダイク・エレクトロニック・パブリッシング株式会社 | OSIRISの利用 | 3 |
2016 | ビューロー・ヴァン・ダイク・エレクトロニック・パブリッシング株式会社 | OSIRISの利用 | 3 |
2017 | ビューロー・ヴァン・ダイク・エレクトロニック・パブリッシング株式会社 | OSIRISの利用 | 3 |
2018 | ビューロー・ヴァン・ダイク・エレクトロニック・パブリッシング株式会社 | OSIRISの利用 | 3 |
2015 | ビューロー・ヴァン・ダイク・エレクトロニック・パブリッシング株式会社 | OSIRISの利用 | 3 |
2016 | 日経メディアマーケティング株式会社 | 日経テレコン21の利用 | 2 |
2016 | 株式会社極東書店 | Econlit with Full Textの利用 | 2 |
2015 | 株式会社極東書店 | EconLit with Full Textの利用 | 2 |
2015 | 日経メディアマーケティング株式会社 | 日経テレコン21・POS情報の利用 | 2 |
2014 | 株式会社極東印刷 | EconLit with Full Textの利用 | 2 |
2019 | 株式会社ナウキャスト | JCB消費NOWのデータの利用 | 2 |
2017 | 株式会社プロセスユニーク | 「政策コメンテーターフォーラム」運営業務 | 2 |
2014 | ユーロモニター インターナショナル | ユーロモニターの利用 | 2 |
2017 | 日経メディアマーケティング株式会社 | 日経テレコン21の利用 | 2 |
2018 | 日経メディアマーケティング株式会社 | 日経テレコン21の利用 | 1 |
2014 | 日経メディアマーケティング株式会社 | 日経テレコン21・POS情報の利用 | 1 |
2014 | 株式会社KSP-SP | KSP-POSデータの利用 | 1 |
2018 | 日経印刷株式会社 | 日本経済の印刷業務及びデジタル化業務 | 1 |
2018 | 株式会社NTTデータSMS | Twitterのツイートデータの購入 | 1 |
2019 | NTTタウンページ株式会社 | 地図データの購入 | 1 |
2019 | 日経印刷株式会社 | 日本経済の印刷業務及びデジタル化業務 | 1 |
2015 | 株式会社時事通信社 | 行政WEBの利用 | 1 |
2016 | 株式会社エァクレーレン | 月例経済報告・年次経済財政報告の和文英訳業務 | 1 |
2017 | 日経印刷株式会社 | 日本経済の印刷業務及びデジタル化業務 | 1 |
2018 | 株式会社東洋経済新報社 | CSRデータベースの購入 | 1 |
2019 | 株式会社レコフデータ | レコフデータの利用 | 1 |
2014 | 株式会社エァクレーレン | 月例経済報告・年次経済財政報告の和文英訳業務 | 1 |
2016 | 株式会社ナウキャスト | NowcaSTatsの利用 | 1 |
2019 | 株式会社ナウキャスト | NowcaSTatsの利用 | 1 |
2015 | マスワークス合同会社 | MATLABの利用 | 1 |
2014 | 日経印刷株式会社 | 日本経済の印刷業務及びデジタル化業務 | 1 |
2015 | 日経印刷株式会社 | 日本経済の印刷業務及びデジタル化業務 | 1 |
2016 | 扶桑速記印刷株式会社 | 速記(月例経済報告) | 1 |
2016 | 日経印刷株式会社 | 日本経済の印刷業務及びデジタル化業務 | 1 |
2017 | 株式会社ナウキャスト | NowcaSTatsの利用 | 1 |
2018 | 株式会社ナウキャスト | NowcaSTatsの利用 | 1 |
2018 | 株式会社ナウキャスト | JCB消費NOWのデータ購入 | 1 |
2018 | 日経メディアマーケティング株式会社 | POSデータの購入 | 1 |
2019 | 株式会社ドコモ・インサイトマーケティング | 位置情報データの購入 | 1 |
2019 | 株式会社メディア総合研究所 | 月例経済報告・年次経済財政報告の和文英訳業務 | 0 |
2015 | 株式会社リコー | 複写機移設 | 0 |
2015 | ジーエフケーマーケティングサービスジャパン株式会社 | GFK過去データの購入について | 0 |
2015 | 株式会社エァクレーレン | 月例経済報告・年次経済財政報告の和文英訳業務 | 0 |
2017 | 扶桑速記印刷株式会社 | 速記(月例経済報告) | 0 |
2017 | 株式会社メディア総合研究所 | 月例経済報告・年次経済財政報告の和文英訳業務 | 0 |
2018 | 扶桑速記印刷株式会社 | 速記(月例経済報告) | 0 |
2019 | 扶桑速記印刷株式会社 | 速記(月例経済報告) | 0 |
2017 | 有限会社創電社 | パーソナルコンピュータの購入 | 0 |
2017 | KDDI株式会社 | 回線敷設工事 | 0 |
2018 | KDDI株式会社 | 回線敷設工事 | 0 |
2018 | 株式会社メディア総合研究所 | 月例経済報告・年次経済財政報告の和文英訳業務 | 0 |
2016 | 日立キャピタル株式会社 | パーソナルコンピュータ等の賃貸借等 | 0 |
2017 | みずほリース株式会社 | パーソナルコンピュータ等の賃貸借等 | 0 |
2017 | 日経メディアマーケティング株式会社 | 記事テキストデータの購入 | 0 |
2018 | みずほリース株式会社 | パーソナルコンピュータ等の賃貸借等 | 0 |
2014 | 日立キャピタル株式会社 | パーソナルコンピュータ等の賃貸借等 | 0 |
2015 | 日立キャピタル株式会社 | パーソナルコンピュータ等の賃貸借等 | 0 |
2019 | みずほリース株式会社 | パーソナルコンピュータ等の賃貸借等 | 0 |
2015 | 株式会社サイマル・インターナショナル | 「アベノミクス3年間の成果」日→英ドラフト翻訳 | 0 |
2019 | 株式会社インターネットイニシアティブ | IIJプロバイダ使用料 | 0 |
2014 | 株式会社インターネットイニシアティブ | IIJプロバイダ使用料 | 0 |
2015 | 株式会社インターネットイニシアティブ | IIJプロバイダ使用料 | 0 |
2014 | 株式会社リコー | 複写機移設 | 0 |
2016 | 株式会社インターネットイニシアティブ | IIJプロバイダ使用料 | 0 |
2017 | 株式会社インターネットイニシアティブ | IIJプロバイダ使用料 | 0 |
2017 | マスワークス合同会社 | MATLAB及び関連ソフトウェア・プロダクトのライセンス保守期間の追加 | 0 |
2018 | 株式会社インターネットイニシアティブ | IIJプロバイダ使用料 | 0 |
2018 | マスワークス合同会社 | MATLAB及び関連ソフトウェア・プロダクトのライセンス保守期間の追加 | 0 |
2018 | 株式会社トライ | 政策コメンテーター・フォーラムの運営業務 | 0 |
2014 | ジーエフケー マーケティング ジャパン 株式会社 | GFK日次データの購入について | 0 |
2014 | 株式会社今半フーズプラント | 会議弁当 | 0 |
2014 | 株式会社極東印刷 | IMF「Balance of Payments Statistics Online Service」の利用 | 0 |
2017 | 日立キャピタル株式会社 | パーソナルコンピュータ等の賃貸借等 | 0 |