エネルギー戦略立案のための調査・エネルギー教育等の推進事業委託費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0251
担当部局: 資源エネルギー庁 長官官房 総務課 需給政策室・調査広報室
事業期間: 2004年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
１．昨今のエネルギー価格の乱高下や、エネルギー環境を巡る情勢の変化に対し、効果的な施策の展開を図るために、国内外のエネルギー関連情報を広く収集するとともに、その調査・分析を行い、政策立案に役立てることを目的とする。
２．「エネルギー基本計画」等のエネルギーに関する知識の普及を図るため、学校のエネルギー教育活動の支援やエネルギーに関する広報等を行い、これを通じて、エネルギー問題について深く理解し自ら考え、必要な行動が取れるような素地が形成されることを目指し、エネルギー事情に関する国民理解の促進を図る。
事業概要
１．エネルギー環境総合戦略調査・分析事業
エネルギー政策の前提となるエネルギー需給の見通し、エネルギーの経済・雇用等について、国内外の情報を収集し調査・分析を行う。
２．エネルギー政策等普及広報事業
エネルギー政策に関する広報(『日本のエネルギー』の作成・配布）やエネルギー教育モデル校等のエネルギー教育推進事業の実施を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 275 | 0 | 0 | 0 | 0 | 275 | 258 |
| 2015 | - | 244 | 0 | 0 | 0 | 0 | 244 | 221 |
| 2016 | - | 284 | 0 | 0 | 0 | 0 | 284 | 204 |
| 2017 | - | 250 | 0 | 0 | 0 | 0 | 250 | - |
| 2018 | 370 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
「日本のエネルギー」に関して、エネルギーの現状と課題について理解できたとする割合100％を目指す
エネルギーの現状・課題を理解できたとする割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - ％ | 49 ％ |
| 2015 | - ％ | 39.1 ％ |
| 2016 | - ％ | 46.4 ％ |
エネルギー教育を実施した児童全員が日本のエネルギーの現状に対する関心度１００％を目指す
エネルギー教育を実施した児童へのアンケートによるエネルギーに対する関心度
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - ％ | 84.1 ％ |
| 2015 | - ％ | 83.2 ％ |
| 2016 | - ％ | 86 ％ |
エネルギー教育を受けた児童の１００％が家庭においても省エネ等の行動を実施する
エネルギー教育を受けた児童の保護者に対するアンケートによる児童の家庭における行動変化
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - ％ | 68.3 ％ |
| 2015 | - ％ | 57.7 ％ |
| 2016 | - ％ | 59 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
１．調査・分析事業 調査件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 9 件 | 9 件 |
| 2015 | 9 件 | 11 件 |
| 2016 | 11 件 | 4 件 |
２．エネルギー政策等普及広報事業 エネルギー教育モデル校数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 30 校 | 31 校 |
| 2015 | 61 校 | 61 校 |
| 2016 | 91 校 | 91 校 |
２．エネルギー政策等普及広報事業 エネルギー教育モデル校におけるエネルギー教育の平均実践時間
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 89 時間 | 99 時間 |
| 2015 | 100 時間 | 147 時間 |
| 2016 | 120 時間 | 147 時間 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 公益財団法人日本科学技術振興財団 | エネルギー教育事業の運営全般 | 141 |
| 2016 | 株式会社アイ・ビー・ティ | エネルギー大消費国におけるエネルギー事情及び政策動向に関する実態調査 | 18 |
| 2016 | 株式会社ピーツーカンパニー | エネルギー政策広報媒体の作成・配布 | 17 |
| 2016 | 株式会社アイ・ビー・ティ | エネルギー制度改革と我が国のエネルギー産業 | 10 |
| 2016 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | エネルギー政策基盤整備事業 | 9 |
| 2016 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 国内外のエネルギー動向に関する調査・分析 | 5 |
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