国際漁業連携促進事業

2017

海洋政策

府省庁: 農林水産省

事業番号: 0268

担当部局: 水産庁資源管理部国際課

事業期間: 2011年〜2019年

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

東シナ海及び北太平洋等における中国、台湾漁船等の漁獲の急激な拡大に対し、水産資源の持続的な利用及び我が国漁船の操業を確保するため、規制強化に必要な情報収集、働きかけを行うとともに事故・トラブル防止等の取組みを実施する。

事業概要

①周辺諸国等の漁業実態、国内法制度等の各種情報収集・分析、周辺諸国等の漁業者間における事故・紛争防止等に係る協議、漁業者への指導及び解決のための折衝
②主要国の漁業政策、各地域漁業管理機関に対して実施しようとする措置の動向等について把握するための情報収集・分析、国際会議等における各国漁業者やNGO等への働きかけ及び情報発信等

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2014	-	49	0	0	0	0	49	49
2015	-	44	0	0	0	0	44	44
2016	-	37	0	0	0	0	37	37
2017	-	52	0	0	0	0	52	-
2018	47	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

【参考：関連する測定指標】国際機関による漁業協定数を対前年増又は同数とする

国際機関による漁業協定数

年度	当初見込み	成果実績
2014	- 協定	53 協定
2015	- 協定	53 協定
2016	- 協定	53 協定

【参考：関連する測定指標】国際機関による資源管理対象魚種数を対前年増又は同数とする

国際機関による資源管理対象魚種数

年度	当初見込み	成果実績
2014	- 魚種	88 魚種
2015	- 魚種	90 魚種
2016	- 魚種	92 魚種

①我が国周辺水域の操業の安全及び操業秩序の維持のため、近隣諸国等との事故発生件数を直近10年平均以内とする。（平成31年度に我が国と近隣諸国等との漁船間事故の発生件数を0件とする。）

①近隣諸国等との事故発生件数

年度	当初見込み	成果実績
2014	- 事故発生件数	1 事故発生件数
2015	- 事故発生件数	2 事故発生件数
2016	- 事故発生件数	1 事故発生件数

②ＮＰＦＣ（北太平洋漁業委員会）において保存管理措置を導入する。（目標値は対前年増又は同数とする。）

②ＮＰＦＣ（北太平洋漁業委員会）における保存管理措置の数

年度	当初見込み	成果実績
2014	- 本	- 本
2015	- 本	2 本
2016	- 本	7 本

活動指標及び活動実績（アウトプット）

①我が国周辺水域の操業の安全及び操業秩序の維持のため、近隣諸国等との間で民間協議を開催する回数

年度	当初見込み	活動実績
2014	15 回	13 回
2015	13 回	10 回
2016	10 回	7 回

②規制強化のために実施する情報収集・分析の対象国・国際機関等の数

年度	当初見込み	活動実績
2014	7 国・機関	7 国・機関
2015	7 国・機関	7 国・機関
2016	7 国・機関	7 国・機関

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2016	一般社団法人自然資源保全協会	現地専門家とコンサルタント契約を締結し、主要漁業国・国際機関における水産資源管理、漁業に影響を及ぼす環境NGOの動向等について、情報収集・調査分析し、漁業者等への情報提供を実施。また、持続的漁業の推進を支持する海外漁業団体との連携強化を目的とした意見交換及び活動の実施。	22
2016	東アジア漁業協議会	日韓・日中・日台民間協定に関する協議会、漁業者協議会、及び事故・紛争協議会の開催。韓国・中国・台湾周辺海域操業実態調査。安全操業に関する手引き書の作成、普及・啓発。	15

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