地域林政アドバイザー育成対策事業
府省庁: 農林水産省
事業番号: 新30-0021
担当部局: 林野庁森林整備部 研究指導課
事業期間: 2018年〜2022年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
今後の森林整備を進めていくためには、森林・林業現場に近く、所有者に最も身近な存在である市町村の役割がますます重要になることから、地域における民間の林業技術者による市町村の森林・林業行政への支援を行う「地域林政アドバイザー制度」を平成29年度に創設した。森林・林業行政の円滑な実施に寄与するとともに、市町村が実施主体となった森林整備等を促進するため、市町村の森林・林業行政を支援する地域林政アドバイザーを育成する。
事業概要
市町村に地域林政アドバイザーとして雇用されている者及び雇用を希望する者を対象に市町村の森林・林業行政に必要な森林計画や森林整備に係る諸制度、事業等の実務に関する研修を実施。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | 24 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
（政策評価測定指標） 平成32年度末までに民有林における森林経営計画の作成率を60％にする。
民有林における森林経営計画の作成率 （目標：2020年度に60 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
（アウトカム） 平成34年度末までに、市町村が実施主体となって森林整備（間伐）を実施している市町村数を現状872から1,400まで増加させる。
市町村が実施主体となって森林整備（間伐）を実施している市町村数 （目標：2022年度に1400 -）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
（アウトカム） 平成34年度末までに、地域林政アドバイザーを1,000人育成する
市町村に地域林政アドバイザーとして雇用等された人数 （目標：2022年度に1000 -）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
地域林政アドバイザー育成研修受講者
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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