原子力災害対策実効性向上等調査研究事業

事業番号: 0056

担当部局: 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房放射線防護グループ原子力災害対策・核物質防護課

事業期間: 2014年〜2017年

会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定

実施方法: 委託・請負

　原子力災害対策に係る国内外の最新の科学的技術的知見及び動向を調査し、その効果及び実効性等を実証するための研究を行うことを通じて、より迅速かつ効果的な住民防護対策の在り方を検討し、もって原子力災害対策の更なる充実・強化を図る。

　緊急時に講じられる防護措置である屋内退避による防護効果に関する技術的知見をより詳しく整備する。屋内退避時の被ばく経路には、屋外からもたらされる外部被ばくと、屋内に侵入した放射性物質によりもたらされる吸入被ばくがあり、本事業では、この双方における被ばく線量の低減効果に関する技術的知見を整備する。

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2014	-	279	0	79	0	0	228	157
2015	-	48	0	0	0	0	48	18
2016	-	158	0	0	0	0	158	-
2017	129	-	-	-	-	-	-	-

平成29年度末までに、より迅速かつ効果的な住民防護対策の在り方を検討し、成果文書をまとめることを成果目標とする。

ＩＡＥA等の緊急時対応に関する国際基準の動向及び関連する先進主要国の実態等を調査をまとめた成果文書数とする。（目標：2017年度に1 文書数）

年度	当初見込み	成果実績
2014	- 文書数	- 文書数
2015	- 文書数	- 文書数

防護措置戦略の有効性を評価するために必要となる技術データ及び屋内退避防護効果に係る技術的知見等の技術データを収集し、これらを取りまとめて作成した報告書件数を活動指標とする。

年度	当初見込み	活動実績
2014	- 報告書数	- 報告書数
2015	1 報告書数	1 報告書数

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2015	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構	緊急時に講じられる防護措置である屋内退避による防護効果に関する技術的知見の整備	18