気候技術センター・ネットワーク（ＣＴＣＮ）事業との連携推進
府省庁: 環境省
事業番号: 0074
担当部局: 地球環境局 国際連携課国際地球温暖化対策室
事業期間: 2014年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: その他
事業の目的
2012年12月にドーハ（カタール）で開催されたCOP18において、気候技術センター・ネットワーク（CTCN）のホスト機関としてUNEPコンソーシアムが選定され、2013年よりCTCNの活動を実施していくに際し、各国からの支援が求められており、他の先進国とともに日本がCTCNの実施を支援することにより、途上国における低炭素化の推進や温室効果ガスの排出削減に貢献し、かつ、日本が世界に誇る低炭素技術の海外展開を促進する。
事業概要
CTCNの事業概要は、途上国に向けて、気候変動に係る技術の開発・移転を実施・促進するため、関連する技術や、各地・国のベストプラクティスなどをナレッジプラットフォームやワークショップ等を通じて共有・移転することである。環境省としては、従前よりアジア太平洋適応ネットワーク（Asia Pacific Adaptation Network: APAN）やアジア太平洋地球変動研究ネットワーク（Asia-Pacific Network：APN）等のプラットフォームを支援してきており、それらで得た知見等を活用していくことが重要であり、CTCNホストからも期待されている。同時に、日本が世界に誇る低炭素技術（例：省エネなど）の実用化や普及を更に促進していくために、資金拠出を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 97 | 0 | 0 | 0 | 0 | 97 | 97 |
| 2015 | - | 110 | 0 | 0 | 0 | 0 | 110 | 110 |
| 2016 | - | 120 | 0 | 0 | 0 | 0 | 120 | - |
| 2017 | 120 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
一定割合の邦人職員（専門職以上）を確保する。
本事業を通じ、途上国からCTCNに支援が要請され実施された件数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 実施件数 | 8 実施件数 |
| 2015 | - 実施件数 | 16 実施件数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
途上国からCTCNに支援が要請された件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 32 要請件数 | 32 要請件数 |
| 2015 | 32 要請件数 | 66 要請件数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 気候技術センター・ネットワーク | 途上国への技術移転活動推進 | 110 |
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