低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金 （旧：低炭素技術輸出促進人材育成支援事業費補助金）
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0442
担当部局: 貿易経済協力局 技術協力課
事業期間: 2014年〜2018年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
日本の優れたエネルギーインフラや省エネ技術の海外展開を促進することにより、新興国等における温室ガスの削減や省エネ化を推進を図る。
事業概要
日本企業への受入研修及び海外の企業現場への専門家派遣等を通じて、①エネルギーインフラの運転・保守管理を担う現地人材の育成、②現地工場等における生産工程の省エネ化を推進する人材の育成に対する支援を行う。（補助率 2/3：中堅・中小企業、1/3：大企業（重点分野の案件1/2）、定額：後発開発途上国案件）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 840 | 0 | 0 | 0 | 0 | 840 | 670 |
| 2015 | - | 800 | 0 | 0 | 0 | 0 | 800 | 800 |
| 2016 | - | 900 | 0 | 0 | 0 | 0 | 900 | - |
| 2017 | 1,150 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
研修受入・専門家派遣企業の目的達成度100%等を達成することでインフラ・システム輸出及び日本企業の海外展開促進を目指す。
各社が取り組む現地拠点の産業人材育成の目的達成度 （例：現地で日本式の運転・保守管理の責任者としての役割を担う等） （目標：2018年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - ％ | 86.3 ％ |
| 2015 | - ％ | 90.7 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
受入研修人数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 470 人 | 427 人 |
| 2015 | 728 人 | 658 人 |
専門家派遣人数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 42 人 | 52 人 |
| 2015 | 39 人 | 36 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 一般財団法人海外産業人材育成協会 | 温室効果ガスの削減に関する先進的な低炭素技術を持つ日本企業の海外展開を促進するための、現地人材に対する研修及び専門家派遣の実施 | 800 |
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