原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費 (旧:原子力総合コミュニケーション事業)

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0430

担当部局: 資源エネルギー庁 原子力発電立地対策・広報室 核燃料サイクル産業立地対策室 放射性廃棄物対策課 原子力発電所事故収束対応室

事業期間: 2014年〜終了予定なし

会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定

実施方法: 委託・請負

事業の目的

福島第一原発事故を踏まえ、原子力を含む我が国のエネルギー政策、放射線等の理解促進や風評被害の防止等、核燃料サイクル施設の立地地域における理解促進、高レベル放射性廃棄物等の処分事業の必要性や福島第一原発の廃炉・汚染水対策の進捗状況等について広く国民に周知を図るため、原子力発電施設及び核燃料サイクル施設の立地又は立地予定地域住民に対する広聴・広報活動の実施、国民各層に対する理解しやすくきめ細かな全国レベルでの情報提供を実施するとともに、高レベル放射性廃棄物等の処分事業や福島第一原発の廃炉・汚染水対策の進捗状況等に関しての広聴・広報活動等を実施する。

事業概要

原子力施設の稼動においては安全性を最優先にすることはもちろんのこと、国民・立地自治体との信頼関係の構築が不可欠。このため、①原子力に関する一般的な情報、②核燃料サイクルといった基本的な政策、③高レベル放射性廃棄物の最終処分や福島第一原発の廃炉・汚染水対策の進捗状況のような原子力が持つ諸課題について、国民・立地自治体等とのきめ細かいコミュニケーションを行う。
具体的には、平成26年4月に閣議決定したエネルギー基本計画に明記しているように、立地地域、電力消費地を含めた多様なステークホルダーに対し、科学的根拠や客観的事実に基づいた広報等を強化する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2014-7100000710419
2015-7000000700551
2016-5820000582-
2017460-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

<核燃料サイクル施設広聴・広報等事業> 核燃料サイクルを含むエネルギー政策、放射線等について、核燃料サイクル施設立地地域である青森県を中心とした国民の理解促進を図る。

<原子力発電施設広聴・広報等事業> 事業参加前と参加後の「興味・関心」や「理解度合い」が向上したと答えた参加者の割合 ※27年度以前は「事業実施後、それぞれの内容をどの程度理解できたのか確認するためのアンケート等を実施し、理解度100%を目指す。」と設定。

年度当初見込み成果実績
2014- %90 %
2015- %84 %

<放射性廃棄物広聴・広報等事業> 高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取組は国民の理解を得ながら進めていく必要があることから、国民との直接的な意見交換を通じて、疑問や関心を把握する。

<核燃料サイクル施設広聴・広報等事業> ① 事業で実施した内容についての理解度 ② 事業で実施した内容を踏まえた政策に対する理解度 ※27年度以前は「事業実施後、それぞれの内容をどの程度理解できたのか確認するためのアンケート等を実施し、理解度100%を目指す。」と設定。

年度当初見込み成果実績
2014- %82 %
2015- %80 %

<福島第一原発の事故収束に関する広報事業> ステップ2完了(2011年12月)から30~40年後の廃止措置終了に向け、現場の対策の進捗状況に関する国民の理解向上を図る.

<放射性廃棄物広聴・広報等事業> 本事業でいただいた意見等を総括し、審議会の資料への掲載等により、今後の政策の検討俎上に載せる。 ※26年度は地層処分事業の理解度について、27年度はワークショップ参加したことへの満足度についてアンケートを実施し、それぞれ100%を目指すこととした。

年度当初見込み成果実績
2014- %60.6 %
2015- %76 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

<原子力発電施設広聴・広報等事業> 原子力を含むエネルギー政策や放射線に関する理解促進を図ることを目的として、知識普及活動支援、講師派遣、立地地域原子力教育セミナー及びNPO等活動整備を実施し、事業毎の開催回数や派遣回数等を活動指標とする。 (平成27年度内訳)※活動実績 ①体験教室普及:90回開催(当初:82回) ②講師派遣:218回派遣(当初:200回) ③立地地域原子力教育セミナー:36回開催(当初:35回) ④NPO等活動整備:22団体支援(当初:25団体程度) ⑤原子力発電施設立地地域等情報交流:22回開催 (平成28年度内訳)※予定 ①知識普及活動支援:68回開催 ②講師派遣:100回派遣 ③立地地域原子力教育セミナー:21回開催 ④NPO等活動整備:20団体支援 ⑤原子力発電施設立地地域等情報交流:17回開催

年度当初見込み活動実績
2014263 回297 回
2015337 回388 回

<核燃料サイクル施設広聴・広報等事業> 核燃料サイクル広聴・広報等事業(六ヶ所村及び隣接市町村等での広報)を通して、核燃料サイクル立地地域の理解促進を図る。広報拠点や設置ブースの集客数等で評価。 (平成27年度内訳)※活動実績 ①六ヶ所村理解促進活動:常設展示(平成27年4月9日~平成28年3月31日) ②隣接市町村等広報:54回 ③定期刊行物広報:4回発行 ④理解促進フォーラム:3回開催 (平成28年度内訳)※予定 ①六ヶ所村理解促進活動:常設展示(平成28年4月1日~) ②隣接市町村等広報:42回 ③定期刊行物広報:4回発行 ④理解促進フォーラム:2回開催

年度当初見込み活動実績
201418000 人28891 人
201521000 人28214 人

<放射性廃棄物広聴・広報等事業> 国民の疑問や関心を把握するに当たり、自治体職員や一般国民の方々にどのくらい参加いただき、意見交換を行ったかを指標とする。

年度当初見込み活動実績
2014240 -236 -
20152118 -1290 -

<福島第一原発の事故収束に関する広報事業> 福島第一原発に近接する福島県浜通りの13市町村のうち、本事業の成果物である広報コンテンツを配布した先

年度当初見込み活動実績
2014- 市町村数- 市町村数
201513 市町村数13 市町村数

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2015一般財団法人日本原子力文化財団青森県の核燃料サイクル施設の隣接市町村等における、核燃料サイクルを含めたエネルギー政策等に関する双方向性の広報を行う事業66
2015一般財団法人電源地域振興センター高レベル放射性廃棄物の理解促進に資するよう、各地で説明会及びワークショップを開催。63
2015株式会社電通グループ青森県の核燃料サイクル施設立地地域と電力消費地の住民との相互理解等に焦点を当て、核燃料サイクルを含めたエネルギー政策の意義等について理解促進を図る。39
2015一般財団法人日本原子力文化財団放射線等をテーマにした講演会等にそのテーマに応じた講師を派遣34
2015一般財団法人日本立地センター青森県民向けに、、核燃料サイクルを含めたエネルギー政策等に関する定期刊行物を発行する事業33
2015株式会社電通グループ動画、パンフレット等の広報コンテンツの作成等31
2015株式会社電通グループシンポジウム開催31
2015株式会社NTTネクシアコールセンター31
2015株式会社電通北海道地層処分研究理解促進事業30
2015一般財団法人日本原子力文化財団原子力政策等に関する情報提供等を行う勉強会の開催24
2015公益財団法人中部科学技術センター地層処分研究理解促進事業21
2015公益財団法人日本科学技術振興財団放射線等に関する授業等の実践に係るセミナーの開催21
2015一般財団法人日本立地センター放射線等に関する理解促進の活動を行うNPO等の団体を支援21
2015六ヶ所地域振興開発株式会社青森県六ヶ所村の住民を対象として、核燃料サイクルを含めたエネルギー政策等に関する常設展示、次世代層を対象とした科学教室、関心層を対象とした説明会等を行う事業20
2015株式会社野村総合研究所第1回福島第一廃炉国債フォーラムにおける廃炉技術展の準備作業等20
2015公益財団法人日本科学技術振興財団放射線等の知識の普及等を目的とした体験型教室の開催18
2015株式会社電通グループ高レベル放射性廃棄物の理解促進及び広聴を目的としたフォーラムを開催。14
2015一般財団法人日本原子力文化財団シンポジウム開催11
2015株式会社プランニング松元エネルギー学習会及びエネルギー関連施設見学会、地域メディアを活用したエネルギー等理解促進広報等6
2015株式会社ノヴェロ有識者シンポジウムの開催4
2015株式会社セレスポ地域イベントの活用を通じたエネルギー広報4
2015一般財団法人大阪科学技術センター放射線の基礎知識等のセミナーの開催等4
2015株式会社ジエック経営コンサルタント放射線の基礎知識等のセミナーの開催等2
2015株式会社成研エネルギー政策や放射線の基礎知識等のセミナー開催1
2015公益社団法人茨城原子力協議会東海村JCO臨界事故展示物展示事業1

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