省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（旧：エネルギー使用合理化等事業者支援補助金（民間団体等分））
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0341
担当部局: 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課
事業期間: 1998年〜2020年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
産業・業務・運輸の各部門において、省エネ性能の高い設備・機器の導入、エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）を用いた省エネの取組及び電力のピーク対策を支援することにより、各部門における省エネルギーを一段と推進し、2030年度省エネ目標の達成に寄与することを目的とする。
事業概要
事業者が計画した省エネルギー、電力ピーク対策の取組のうち、「省エネルギー効果」、「電力ピーク対策効果」、「費用対効果」等を踏まえて政策的意義が高いと認められる設備導入費について補助を行う。またエネルギー管理支援サービス事業者（エネマネ事業者）を活用した省エネルギー、電力ピーク対策の取組についても支援を行う（補助率：通常事業 1/3以内、エネマネ事業者活用事業 1/2以内）。平成29年度からより簡易な手続きで申請が行える設備単位での支援を創設し、申請コスト面や資金面で二の足を踏む、中小企業や個人事業者の省エネ投資に対し、より重点的な支援を行うとともに、複数事業者間共同での省エネ取組やエネルギー消費原単位で省エネとなる設備導入に対しても補助を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 31,000 | 15,000 | 0 | 0 | 0 | 31,000 | 28,100 |
| 2014 | - | 41,000 | 0 | 15,000 | 0 | 0 | 56,000 | 47,409 |
| 2015 | - | 41,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 41,000 | 35,814 |
| 2016 | - | 51,500 | 0 | 0 | 0 | 0 | 51,500 | - |
| 2017 | 114,000 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
新規採択件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | 225 件 | 1394 件 |
| 2014 | 1158 件 | 2471 件 |
| 2015 | 954 件 | 1339 件 |
中小企業採択件数（新規採択分）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - 件 | 639 件 |
| 2014 | - 件 | 1080 件 |
| 2015 | - 件 | 859 件 |
新規採択件数のうち中小企業採択割合
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - ％ | 46 ％ |
| 2014 | - ％ | 44 ％ |
| 2015 | - ％ | 64 ％ |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ | 民間企業等への補助金交付、事業管理業務 | 35,814 |
| 2015 | 新日鐵住金株式会社／新日鉄住金化学株式会社 | 加熱炉燃料削減、コークス燃焼効率改善、圧縮機・ポンプ・電動機省電力化による省エネルギー事業 | 1,534 |
| 2015 | レンゴー株式会社 | 設備導入による省エネルギー事業 | 1,203 |
| 2015 | 宇部興産株式会社 | 設備導入による省エネルギー事業 | 1,089 |
| 2015 | オーシャントランス株式会社 | 設備導入による省エネルギー事業 | 1,021 |
| 2015 | ＪＦＥスチール株式会社 | 設備導入による省エネルギー事業 | 855 |
| 2015 | 株式会社名門大洋フェリー | 大阪〜新門司航路に就航するカーフェリーにおける省エネルギー事業 | 719 |
| 2015 | ホクト株式会社 | 設備導入による省エネルギー事業 | 621 |
| 2015 | 富士石油株式会社 | 第２流動接触分解装置へのエキスパンダータービン発電設備設置による省エネルギー事業 | 585 |
| 2015 | ＪＸエネルギー株式会社 | 設備導入による省エネルギー事業 | 538 |
| 2015 | 三興製鋼株式会社 | 電気炉の高電圧低電流化とダイレクト圧延導入による事業所内の省エネルギー事業 | 495 |
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