エネルギー戦略立案のための調査・エネルギー教育等の推進事業委託費（旧：エネルギー環境総合戦略調査等委託費）
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0313
担当部局: 資源エネルギー庁 長官官房 総合政策課 需給政策室 調査広報室
事業期間: 2004年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
１．昨今のエネルギー価格の乱高下や、エネルギー環境を巡る情勢の変化に対し、効果的な施策の展開を図るために、国内外のエネルギー関連情報を広く収集するとともに、その調査・分析を行い、政策立案に役立てることを目的とする。
２．「エネルギー基本計画」等のエネルギーに関する知識の普及を図るため、エネルギーに関する広報や学校のエネルギー教育活動の支援等を行い、これを通じて、エネルギー問題について深く理解し自ら考え、必要な行動が取れるような素地が形成されることを目指す。
事業概要
１．エネルギー環境総合戦略調査・分析事業
エネルギー政策の前提となるエネルギー需給の見通し、エネルギーの経済・雇用等について、国内外の情報を収集し調査・分析を行う。
２．エネルギー政策等普及広報事業
エネルギー政策に関する広報(『日本のエネルギー』の作成・配布）やエネルギー教育モデル校等のエネルギー教育推進事業の実施を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 121 | 0 | 0 | 0 | 0 | 121 | 92 |
| 2014 | - | 275 | 0 | 0 | 0 | 0 | 275 | 258 |
| 2015 | - | 244 | 0 | 0 | 0 | 0 | 244 | 221 |
| 2016 | - | 284 | 0 | 0 | 0 | 0 | 284 | - |
| 2017 | 306 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
エネルギー教育を実施した児童全員が日本のエネルギーの現状に対する関心度１００％を目指す
目標値に対するエネルギー白書ページ（ＨＰ）閲覧数（30万件を目標と設定）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - 万件 | - 万件 |
| 2014 | - 万件 | 25 万件 |
| 2015 | - 万件 | 22 万件 |
エネルギー教育を受けた児童の１００％が家庭においても省エネ等の行動を実施する
エネルギー教育を実施した児童へのアンケートによるエネルギーに対する関心度
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - ％ | - ％ |
| 2014 | - ％ | 84.1 ％ |
| 2015 | - ％ | 83.2 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
１．調査・分析事業 調査件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | 9 件 | 9 件 |
| 2014 | 9 件 | 9 件 |
| 2015 | 9 件 | 11 件 |
２．エネルギー政策等普及広報事業 エネルギー教育モデル校数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - 校 | - 校 |
| 2014 | 30 校 | 31 校 |
| 2015 | 61 校 | 61 校 |
２．エネルギー政策等普及広報事業 エネルギー教育モデル校におけるエネルギー教育の平均実践時間
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - 時間 | - 時間 |
| 2014 | 89 時間 | 99 時間 |
| 2015 | 100 時間 | 147 時間 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 公益財団法人日本科学技術振興財団 | エネルギー教育事業の運営全般 | 107 |
| 2015 | 株式会社野村総合研究所 | エネルギーを巡る状況に関する動向調査 | 32 |
| 2015 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 将来のエネルギー需給構造に関する調査研究 | 18 |
| 2015 | 株式会社アイ・ビー・ティ | グローバルなエネルギー供給構造変化と各国のエネルギー環境戦略等に係る調査 | 14 |
| 2015 | 株式会社ピーツーカンパニー | エネルギー制作広報媒体（冊子）の作成・配布 | 9 |
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | 化石燃料を中心としたシーレーンリスク顕在化による影響評価調査 | 9 |
| 2015 | 株式会社アイ・ビー・ティ | 過去の原油価格下落の要因比較と今後の展望及び天然ガス市場に関する調査 | 8 |
| 2015 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | エネルギー需給動向調査 | 7 |
| 2015 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 国内外のエネルギー動向に関する調査・分析 | 6 |
| 2015 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | エネルギー関連統計の整備に係る調査 | 5 |
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | 総合エネルギー統計で使用する企業・事業所他部門のエネルギー消費量の推計に関する調査 | 4 |
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | エネルギー消費量、ＣＯ2排出量の地域分割に関する調査研究 | 1 |
| 2015 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 発電コスト検証に当たっての必要となる情報の整理 | 1 |
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