石油・天然ガス開発や権益確保に資する技術開発等の促進事業 (旧:石油天然ガス開発促進事業費)
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0246
担当部局: 資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油・天然ガス課
事業期間: 2003年〜2017年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 交付
事業の目的
産油・産ガス国からの石油・天然ガス権益確保のために、コスト削減、生産量・資源量の増加に資する研究など、石油・天然ガス分野における技術開発の「要」となる研究開発等を促進し、素材・材料技術等日本企業が強みを有する先端技術を活かすことで、産油・産ガス国の技術課題を解決する技術を確立する。
事業概要
(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が、原油回収率向上技術や非在来型油ガス田開発技術など上流権益獲得や生産量増大に資する有望な技術について、国際協力の枠組みも活用し、研究開発を推進する。また、産油・産ガス国における探鉱・開発等に係る技術課題を解決するため、日本企業が強みを有する先端技術等を活かして実証事業等を実施するとともに、産油・産ガス国の技術者に対して技術研修等を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2013 | - | 5,322 | 1,200 | 0 | 0 | 0 | 5,103 | 5,102 |
2014 | - | 5,260 | 0 | 1,419 | 0 | 0 | 5,976 | 5,976 |
2015 | - | 4,850 | 0 | 703 | 0 | 0 | 4,967 | 4,967 |
2016 | - | 4,450 | 0 | 586 | 0 | 0 | 5,036 | - |
2017 | 4,600 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
29年度までに技術開発成果の石油・天然ガス探鉱開発事業への適用件数(累積適用件数)を28件適用する。
特許申請の件数(累積申請件数) (目標:2017年度に50 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2013 | - 件 | 29 件 |
2014 | - 件 | 41 件 |
2015 | - 件 | 45 件 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
主な国際共同研究実施数(累計)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2013 | 9 件 | 9 件 |
2014 | 10 件 | 12 件 |
2015 | 13 件 | 14 件 |
論文発表数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2013 | - 件 | 38 件 |
2014 | 29 件 | 30 件 |
2015 | 30 件 | 51 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2015 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | 石油・天然ガスの探鉱開発促進のための研究開発、国際協力促進事業等 | 4,967 |
2015 | 一般財団法人中東協力センター | 石油開発プロジェクト関連協力調査事業 | 486 |
2015 | 日揮ホールディングス株式会社 | 技術ソリューション事業 | 174 |
2015 | 千代田化工建設株式会社 | 技術ソリューション事業 | 161 |
2015 | 公益財団法人国際超電導産業技術研究センター | 技術ソリューション事業 | 62 |
2015 | 株式会社コングレ | 技術ソリューション事業 | 58 |
2015 | 株式会社INPEX | 技術ソリューション事業 | 55 |
2015 | 白山工業株式会社 | 技術ソリューション事業 | 49 |
2015 | 株式会社日立製作所 | 環境対策技術 | 44 |
2015 | 株式会社クレハ | 技術ソリューション事業 | 40 |
2015 | 東京製綱株式会社 | 技術ソリューション事業 | 37 |
2015 | 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 | 技術ソリューション事業 | 36 |
2015 | ENEOS総研株式会社 | 非在来型油ガス田開発技術 | 34 |
2015 | 一般財団法人造水促進センター | 環境対策技術 | 29 |
2015 | JFEシビル株式会社 | 技術ソリューション事業 | 25 |
2015 | 石油資源開発株式会社 | 操業現場技術支援事業 | 20 |