経営者保証ガイドライン周知・普及事業

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0121

担当部局: 中小企業庁 金融課

事業期間: 2015年〜2019年

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

平成25年12月5日、個人保証なしで借入れを実現したり、生活基盤を残しながら個人保証を整理したりするためのガイドラインが策定・公表された(平成26年2月1日適用開始)ことを受け、個人保証に依存しない融資を促進し個人保証の弊害を解消することで、創業、成長・発展、早期の事業再生や事業清算への着手、円滑な事業承継、新たな事業の開始等、中小企業の取組意欲の増進を図ることを目的とする。

事業概要

「経営者保証に関するガイドライン」では、
①法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと、 ②多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等を残すことなどを検討すること、 ③保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること、 などが定められている。 このガイドラインに基づき、経営者保証を提供せずに資金調達をしたり、個人保証債務の整理を実施することが可能となるよう、広報媒体等を活用してガイドラインの周知・普及を行う。【補助・定額】

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2015-100000010065
2016-1000000100-
2017100-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2015201620170255075100125Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

事業者等への経営者保証ガイドラインのパンフレットの配付社数

年度当初見込み活動実績
20155 万社6.92 万社

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2015独立行政法人中小企業基盤整備機構周知・普及活動、専門家派遣、活用状況調査等65

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