創業・事業再生・事業承継促進支援事業

府省庁: 経済産業省

事業番号: 新29-0012

担当部局: 中小企業庁 創業・新事業促進課 財務課 金融課

事業期間: 2017年〜2021年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負、補助

事業の目的

地域における創業の促進を図るとともに、経営者の高齢化や債務超過等の財務上の問題といった課題を抱える中小企業の世代交代・再活性化を進めることが急務となっている中、創業・事業再生・事業承継を一体的に促進する。

事業概要

（１）創業・事業再生・事業承継補助金
　○創業補助金 　　創業に要する経費の一部を補助し、地域を活性化を促す。 　　金融機関からの支援を要件とする①外部資金調達型、女性や若者、e-コマース等の創業を想定した②スモールビジネス型、海外展開を目指す創業者向けの 　　③海外展開型の３類型により、補助金投入の必要性がある創業者への重点的な支援を行う。 （補助上限①200万円、②100万円、③700万円、補助率2/3） 　○事業再生補助金 　　事業再生に取り組み、債権放棄や第二会社方式等の抜本再生に取り組んだ中小企業者等に対し、設備資金等の必要な経費を支援する。 　　（補助上限1,000万円、補助率2/3） 　○事業承継補助金 事業承継を契機に①経営革新等や②事業転換に挑戦する後継者に対し、設備投資・販路拡大・既存事業の廃業等に必要な経費を支援する。 　　（補助上限①200万円、②500万円、補助率2/3） （２）創業支援事業者補助金 　特定創業支援事業を行う創業支援事業者が、認定創業支援事業計画に基づき行う創業支援事業の経費を補助する。従来からの①一般型に加え、未認定自治体にも支援を広げるための②広域型（上限1,000万円）と小規模自治体での支援事業を想定した③地域需要創造型（上限100万円）を創設する。（補助率2/3） （３）潜在的創業者掘り起こし事業 　国で定めた一定水準のカリキュラムを実施する創業スクールを公認し、創業者の基礎的な知識習得を支援するとともに、創業スクール選手権を創業スクール受講者以外にも拡大することで、創業の意義を全国的に広め、潜在的創業者の掘り起こしを行う。 （４）事業承継ネットワーク構築事業 　各都道府県に拠点を置く支援機関等による、地方自治体等と連携した、地域における事業承継支援ネットワークを構築するとともに、地域で行う事業承継支援を促進する。

予算額・執行額

※単位は100万円

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

主要な支出先

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