固定価格買取制度における賦課金特例認定システムの運用業務委託費（旧：固定価格買取制度賦課金特例認定基盤構築等業務委託費)
府省庁: 経済産業省
事業番号: 新28-0037
担当部局: 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課
事業期間: 2016年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
減免制度の運用に必要なシステム構築等を実施することにより、減免制度の運用の適正化を図る。
事業概要
固定価格買取制度(ＦＩＴ制度)では一定の基準を満たす事業者を認定し、その事業者の賦課金を８割減免する特例措置(減免制度)を設けている。当該制度は電気の使用者に対して広く負担を求めるＦＩＴ制度の例外である以上、制度の対象とならない家庭や事業者の理解の下で制度を運用する必要がある。このため、今般のＦＩＴ法改正において、制度の適用を受けようとする事業者の省エネの取組状況を確認する等の措置等を導入することとしており、これらの確認を円滑に行うために電子システムを構築し、その運用を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | - | 100 | 0 | 0 | 0 | 0 | 100 | - |
| 2017 | 80 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
減免制度の適切な運用のために必要なシステムを整備し、その効率的な運用を図る。
固定価格買取制度における再生可能エネルギー発電設備の導入状況。 ※固定価格買取制度対象外である大規模水力の導入量を除く。 長期エネルギー需給見通し小委員会報告書（平成27年7月）にて掲げられている、再生可能エネルギーの約13,000万kW導入（平成42年度まで）を最終目標としているが、年度毎の目標は設定されていないため中間目標を記載することは困難。 （目標：2030年度に13000 万ｋW）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
減免認定事業者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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