基礎年金給付に必要な経費

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0769

担当部局: 年金局 総務課

事業期間: 1986年〜終了予定なし

会計区分: 年金特別会計基礎年金勘定

実施方法: 直接実施

事業の目的

老齢、障害又は死亡による所得の喪失・減少により、国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持・向上に寄与するため、基礎年金の給付を行う。

事業概要

厚生年金・国民年金・共済組合等からの拠出金等を財源として、基礎年金の給付を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-19,534,797000019,534,79718,303,551
2013-19,913,561000019,913,56119,270,288
2014-20,703,792000020,703,79219,986,019
2015-21,777,465000021,777,46520,934,891
201622,499,80022,510,409000022,510,40921,683,300
201723,133,34023,280,192000023,280,19222,408,942
201824,051,44124,129,697000024,129,697-
201924,703,632-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2012201320142015201620172018201905M10M15M20M25M30MHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

年金受給者に対し、着実に給付する。

年度当初見込み活動実績
201530958 千人30943 千人
201631931 千人31935 千人
201733172 千人32925 千人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2017年金受給者老齢・障害又は死亡等に関して必要な給付の支払22,408,942
2016年金受給者老齢・障害又は死亡等に関して必要な給付の支払21,683,300
2015年金受給者老齢・障害又は死亡に関して必要な給付の支払20,934,891
2014年金受給者老齢・障害又は死亡に関して必要な給付の支払19,986,019

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