二国間輸出解禁協議の加速化のための新たな検疫措置の確立、実証委託事業

府省庁: 農林水産省

事業番号: 新28-0014

担当部局: 消費・安全局 植物防疫課

事業期間: 2016年〜2017年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

日本再興戦略に即し、農林水産省としても農産物の輸出を促進する取組を推進しているところ。しかしながら、輸出相手国が侵入を警戒する病害虫が、我が国の生産地域等で未発生であることが証明できないこと等を理由に、輸出解禁及び条件の緩和が認められない場合がある。このため、輸出重点品目等のうち技術的課題により二国間輸出解禁協議が進展していないもの等について、新たな防除技術等の検疫措置を組み合せ、その有効性を評価すること等により、技術的課題の解決を図り、輸出解禁協議を加速することを目的とする。

事業概要

輸出重点品目等のうち、技術的課題により輸出重点国との二国間輸出解禁協議が進展していない又は検疫条件が厳しいため、輸出に結びついていないものについて、研究開発された新たなトラップ、防除技術及び果実消毒技術等の検疫措置を組み合せ、主要産地で実証することにより、その有効性を評価する。また、病害虫の無発生を確認するための効率的な調査方法等を確立する。事業成果については、マニュアル化して産地へ提供する。

予算額・執行額

※単位は100万円

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

主要な支出先

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