中小企業等に対する障害者雇用相談支援事業

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0575

担当部局: 職業安定局雇用開発部 障害者雇用対策課

事業期間: 2014年〜終了予定なし

会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定

実施方法: 委託・請負

事業の目的

平成28年4月からの雇用分野における障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務の施行、平成30年4月からの精神障害者が法定雇用率の算定基礎への追加により、企業における障害者雇用に係る負担が増大することが見込まれているため、本事業の実施により、障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務への対応を始めとする障害者雇用に関する課題への相談支援体制の整備を図る。

事業概要

国から民団団体等への委託により、東京地区及び大坂地区において障害者雇用に関する専門相談窓口を設置し、窓口での相談や企業訪問により、障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務への対応を始めとする企業が抱える課題に対して経営の専門家によるコンサルティングを行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2014-2600002612
2015-2400002410
2016-17000017-
201777-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2014201520162017020406080100Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

事業主から受けた相談の件数

年度当初見込み活動実績
2014430 件477 件
2015500 件497 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2015一般社団法人障害者雇用企業支援協会経営の専門家による障害者雇用に関する理解の促進等6
2015公益社団法人全国障害者雇用事業所協会経営の専門家による障害者雇用に関する理解の促進等4

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください