新生児聴覚検査の体制整備事業
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 新29-0052
担当部局: 雇用均等・児童家庭局 母子保健課
事業期間: 2017年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
聴覚障害は早期に発見され適切な支援が行われた場合は、聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられる。このため、全ての新生児を対象に新生児聴覚検査が実施され、聴覚障害の早期発見・早期療育が図られるよう、都道府県における新生児聴覚検査の推進体制を整備する。
事業概要
新生児聴覚検査に係る普及啓発や研修会の実施、行政機関、医療機関、教育機関、医師会・患者会等の関係機関等による協議会の設置等により、都道府県内における新生児聴覚検査の推進体制の整備を図る。（実施主体：都道府県 補助率：国１／２、都道府県１／２）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | 49 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
新生児聴覚検査の体制整備事業を実施する都道府県数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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