出生時両立支援取組助成金
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 新28-0027
担当部局: 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課
事業期間: 2016年〜2020年
会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定
実施方法: 直接実施
事業の目的
女性の継続就業や出産意欲向上の観点から男性の育児への関わりは重要であるが、他の先進国に比べ日本の男性は子育て等に費やす時間が非常に少ない状況である。これを改善するため、男性の育児休業・育児目的休暇の取得に関する取組を行い、子の出生時に男性労働者に対し育児休業・育児目的休暇を取得させた事業主に対して一定額を支給する。
事業概要
男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、男性労働者に子の出生後８週間以内に開始する育児休業を利用させた事業主に対して助成金を支給。
【育児休業取得者】 1人目 30万円（中小企業は60万円）
2人目以降 15万円
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | - | 1,175 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,175 | - |
| 2017 | 944 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
助成金を支給されたことにより労働者の継続就業を図ることができたとする事業主の割合90％以上
助成金の支給対象となった労働者の支給から６か月後の継続就業率 （目標：2020年度に90 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
助成金支給件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|
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