包括的核実験禁止条約(CTBT)国内運用体制整備事業等
府省庁: 外務省
事業番号: 0066
担当部局: 軍縮不拡散・科学部 軍備管理軍縮課
事業期間: 2004年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
CTBT(我が国は平成9年に批准。)の下で設定される検証制度に従い,世界321か所の国際監視制度(IMS)施設等から得られる放射性核種や連続波形データ(地震波,微気圧振動,水中音波)等に基づき我が国が主体的に行う条約遵守に係る事象判別に資する独自の技術的評価体制を整備・運用するとともに,かかる体制整備・運用を通じて得られる技術的な知見等に基づき,地域諸国の技術的基盤の整備を促進し,もって条約の検証制度全体の効果的運用に貢献する。
事業概要
①IMSから得られる連続波形データや放射性核種関連情報等を解析・評価する監視システムの暫定運用試験を通じ,監視観測結果の解析・分析を行い,運用時を想定して運用試験結果の評価を行うとともに,日々進歩する国際的な技術向上に適切にキャッチアップするよう技術的解析手法の開発・向上を行う。②CTBT検証体制を整備するため,残されている現地査察(OSI)運用手引書の整備,査察手法と査察手段の整備に係る研究・調査を進めるとともに,OSIの発動から査察期間の延長,終了の決定とOSI査察結果の判定(条約違反の有無の判定)を担う執行理事会理事国としての判断の基礎となる査察情報の分析にかかる調査・研究。③条約の検証制度の効果的な運用に資するため,CTBTO準備委員会暫定技術事務局や関係国の関連機関と,意見・情報交換を行い,また,協力関係を構築・維持。④準備委員会の会議に出席し,政府を補佐し,また,関係機関連絡会議を開催し関係機関間の連携を維持・強化する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2013 | - | 176 | 0 | 0 | 0 | 0 | 176 | 172 |
2014 | - | 177 | 0 | 0 | 0 | 0 | 177 | 175 |
2015 | - | 170 | 0 | 0 | 0 | 0 | 170 | 168 |
2016 | - | 186 | 0 | 0 | 0 | 0 | 186 | - |
2017 | 179 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
活動指標及び活動実績(アウトプット)
平成27年度において,統合運用試験を3回実施した。実際に平成28年1月に北朝鮮による核実験が行われた際には,統合運用試験等のシミュレーションを通じての訓練成果を活かし,迅速な対応をとることができ,CTBTOにおける分析に貢献した。
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2013 | 3 統合運用試験回数 | 3 統合運用試験回数 |
2014 | 3 統合運用試験回数 | 3 統合運用試験回数 |
2015 | 3 統合運用試験回数 | 3 統合運用試験回数 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2015 | 公益財団法人日本国際問題研究所 | CTBTの法的側面,検証制度の技術的側面の調査,研究。NDC-1,NDC-2及びCTBTO暫定事務局との連絡調整 | 168 |
2015 | (一般財)日本気象協会 | 核爆発事象に起因する連続波形データの解析評価,事象判別 | 65 |
2015 | (国)日本原子力開発機構 | 核爆発実験による大気中の放射性核種データの解析,評価 | 33 |
2015 | その他 | 通信料,光熱水料,管理費等 | 16 |
2015 | (株)三井不動産 | 事務所借料,共益費,光熱水料 | 9 |
2015 | (株)サンシャイン・シティ | 事務室1室,VSAT設置,サーバ設置 | 7 |
2015 | 東京センチュリーリース(株) | PSデータ伝送システム PC プリンタ | 5 |
2015 | 出張者 | CTBT会合等出席 | 4 |
2015 | (株)JECC | 計算機システムのリース,保守 | 4 |
2015 | (株)リコーリース | PSサーバのリース,保守 | 3 |
2015 | (株)フォーサイト | PCウィルス対策費,コピー機保守料等 | 1 |
2015 | (有)アユー | システムの改良・高度化 | 1 |