Jアラートによる緊急情報の伝達体制の強化
府省庁: 総務省
事業番号: 0147
担当部局: 消防庁 国民保護室
事業期間: 2009年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
弾道ミサイル情報、津波警報、緊急地震速報等といった、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を迅速に伝達するため、全国瞬時警報システム(以下「Jアラート」という。)の整備・管理・運用等を行うとともに、住民に対する伝達手段の多重化・多様化を促進することにより、住民が国内のどこにいてもこれらの緊急情報を受け取ることを可能とする。
事業概要
対処に時間的余裕のない弾道ミサイル情報等の国民保護情報や、津波警報、緊急地震速報等の気象情報等について、迅速かつ確実に住民に伝達するため、Jアラートによる緊急情報のリアルタイムでの提供を確実に実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2013 | - | 724 | 777 | 2,840 | 0 | 0 | 3,554 | 2,963 |
2014 | - | 393 | 0 | 787 | 0 | 0 | 1,180 | 1,006 |
2015 | - | 307 | 0 | 0 | 0 | 56 | 363 | 353 |
2016 | - | 424 | 0 | 0 | 0 | 0 | 424 | - |
2017 | 499 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
Jアラート自動起動機等の整備団体数を全団体数に引き上げる。
Jアラート受信機の整備団体数 (目標:2013年度にNone 団体)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2013 | - 団体 | 1742 団体 |
2014 | - 団体 | 1741 団体 |
2015 | - 団体 | - 団体 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
交付金交付決定数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2013 | 239 件 | 197 件 |
2014 | 4 件 | 3 件 |
2015 | - 件 | - 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2015 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | Jアラートシステム運用保守業務 | 232 |
2015 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | Jアラートシステムにおける噴火速報対応に伴う改修業務 | 56 |
2015 | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 | 安否システム保守業務 | 19 |
2015 | ソフトバンク株式会社 | Jアラートシステムにおける拠点間を接続する地上回線の提供・保守業務 | 19 |
2015 | 西菱電機株式会社 | 統計調査系システムの改修 | 12 |
2015 | 一般財団法人自治体衛星通信機構 | 通信衛星を介したネットワークの利用等 | 8 |
2015 | 日本無線株式会社 | Jアラートシステムバックアップ拠点衛星通信設備保守点検業務 | 3 |
2015 | a市会計管理者 | Jアラートバックアップ設備電気料金 | 2 |
2015 | TOA株式会社 | Jアラートシステム連動放送設備の移設業務 | 1 |
2015 | ソフトバンク株式会社 | 気象庁地震活動等総合監視システム更新に伴うJアラートネットワーク回線の移設 | 1 |
2015 | 西田電器株式会社 | 平成27年度受変電設備点検に伴うJ-ALERT専用空調機仮設作業 | 1 |
2015 | 個人A | 防災・危機管理研修会等 | 0 |
2015 | 個人B | 防災・危機管理研修会等 | 0 |
2015 | 個人C | 防災・危機管理研修会等 | 0 |
2015 | 個人D | 防災・危機管理研修会等 | 0 |
2015 | 個人E | 防災・危機管理研修会等 | 0 |
2015 | 個人G | 防災・危機管理研修会等 | 0 |
2015 | 綜合警備保障株式会社 | 平成27年度Jアラート関西局の警備業務 | 0 |
2015 | 個人F | 防災・危機管理研修会等 | 0 |